法務省：2018年度税制改正要望を公表！

　法務省は、２０１８年度税制改正要望を公表しました。

　それによりますと、所有者不明の土地が問題視されており、相続登記が未了となっている要因の一つとして、相続登記に係る費用の負担が指摘されることから、相続登記促進のため、登録免許税を免除する特例措置の創設を要望しております。

　法務省では、２０１７年６月までの不動産登記簿における相続登記未了土地調査を実施しました。

　約１０万筆の土地について所有権の登記が受け付けられた年月日を確認し、現在に至るまでの経過年数を調査したところ、最後に所有権の登記がされてから５０年以上経過しているものが、大都市においては６．６％、中小都市・中山間地域においては２６．６％明らかにされました。

　同様に、民間有識者による所有者不明土地問題研究会の所有者不明土地割合の全国推計結果によりますと、所有者不明土地が全国の２０．３％を占め、面積にして九州よりも広い、約４１０万ヘクタールにのぼるといいます。

　相続登記は義務ではなく、登録免許税等もかかるため、相続時後回しにされ、そのまま長期間放置されて所有者不明土地問題の要因の一つとなっております。

　所有者不明土地への対応は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など、多くの自治体が直面する課題となっており、所有者不明土地があることで、市町村において事業の中止・中断や対象用地の変更を迫られるなど、土地の利活用の妨げになっております。

　そのため、相続登記が未了のまま放置されている土地又は放置されるおそれのある土地については、登録免許税を免除することにより、所有者不明の土地問題に対応するとしております。

　具体的な特例措置の内容は、下記の適用要件に係る所有権に関する登記の申請について、登録免許税を免除するとしております。

　①相続発生から３０年以上経過している土地に関して当該相続を起因とした登記を申請した場合、当該所有権についての相続登記にかかる登録免許税を免除

　②課税標準額が一筆当たり２０万円以下の土地に関して相続を起因とした登記を申請した場合、その登録免許税を免除

　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２９年１０月９日現在の情報に基づいて記載しております。

　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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