続々廃棄されるマイナンバー通知

　マイナンバー制度の個人番号を通知するカードをめぐり、神戸市は手元に届いていない２万６千通あまりを廃棄することを発表しました。

　１年以上を経過しても受け取り手が現れないため、保管を取りやめるそうです。

　未達の通知カードを廃棄する動きは全国的に広まりつつあります。

　神戸市には昨年末時点で２万6631通の未達分が保管されていて、それは神戸市が送ったカードの3.6％に当たるそうです。

　このうち３月末までに未達の通知カードは破棄することを決定しました。

　未達の理由としては、住民票の住所に不在となっているほか、継続して留守状態であったり、受け取りを拒否したりというケースもあるとのことです。

　個人番号が記載された「個人番号通知カード」は、制度が開始する昨年１月に先立ち、平成27年10月から郵送で全国に配達されました。

　引っ越しなどで宛先不明となったカードは一定期間を経た後、自治体に戻されて保管されます。

　総務省によれば発送された６千万通超のうち、昨年11月末時点で自治体に戻されたカードは135万通に上るそうです。

　同省は各自治体になるべく未達のカードは保管するよう呼び掛けているものの、保管期間は明示していません。

　昨年７月には、大阪市がすでに８万通弱を廃棄していて、今後も廃棄に踏み切る自治体は増えていくことが予想されます。

　政府はマイナンバー導入の理由の一つに「国民の利便性向上」を挙げているものの、実際には逆で、確定申告やふるさと納税の特例申請の煩雑さが増しただけという声も出ています。

　通知カードの未達の多さから「自分の番号を知らなくても全然困らない」という納税者の本音が透けて見えるようです。


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