全法連が経理のチェックシート作成

全国法人会総連合（全法連）が、企業が自社のコンプライアンスや経理水準をチェックできる「自主点検チェックシート・ガイドブック」の「入門編」を作成し、ホームページ上で公表しました。

これまであったチェックシートでは全83項目でしたが、「企業にとってより取り組みやすいものを」との要望に応えて日本税理士会連合会（日税連）の監修のもとで、企業のガバナンス確保に必要な基本40項目＋補足５項目の計45項目に絞っています。

チェックシートは「社内体制」、「貸借関係（資産科目）」、「貸借関係（負債・資本科目）」、「損益関係」、「その他」の５分野に大きく分かれ、さらに該当取引があるときのみ利用する「小切手・手形関係」、「損益関係（福利厚生費）」の補足２分野から成り立っています。

それぞれの分野で、さらに「現預金・小切手」や「棚卸資産」、「借入金」などの細かい項目ごとに、管理がしっかりとされているか、会計上の処理が正しくされているかなどを一つひとつ確認できるようになっています。

またシートには必要に応じて会社独自で設定する点検項目を追加するスペースも用意されているため、それぞれの会社で、使いやすいようにアレンジすることも可能。点検日時記入欄も複数用意されているので、一度チェックして終わりではなく、不備が見つかった点については改善計画を立てて実施し、何度も繰り返しチェックすることが重要でしょう。

もともとこのチェックシートは、中小企業の税務コンプライアンス向上を目的として、昨年に全法連が作成したもの。その「正式版」は、全83項目にわたって企業の内部統制や税務コンプライアンスの水準をチェックできるようになっています。

しかし項目数が多い分、細かいところまでチェックすることが可能になる一方で、企業の取り組みへのハードルを高くしていると指摘されていました。そうした声を受け、全法連は今回の「入門編」の作成に踏み切っています。チェック項目がより重要で基本的なことに絞られ、「正式版」に比べて手軽に活用できるようになっているわけです。