2015年度税制改正：車体課税の見直しについて

２０１５年度税制改正における車体課税の見直しは、購入時や車検時のエコカー減税の基準を引き上げ、低燃費車に減税が重点適用されます。

車の購入時に、普通車は購入額の３％、軽自動車は２％の自動車取得税がかかりますが、現行制度では、国土交通省が定める２０１５年度の燃費基準を達成すれば６０％減税、１０％上回れば８０％減税、２０％上回れば免税と３段階で減税されます。

そして、この燃費基準が２０２０年度基準に引き上げられます。これによって、免税となるには、２０２０年度燃費基準を２０％上回る必要があり、１０％上回れば８０％減税、達成すれば６０％減税となります。

２０１５年度基準も引き継がれますが、１０％上回れば４０％減税、５％上回れば２０％減税となります。購入時と車検時にかかる自動車重量税についても、２０２０年度基準を適用し、２０％上回れば免税、１０％上回れば７５％減税、達成すれば５０％減税、２０１５年度基準は５％上回れば２５％減税となります。

軽自動車については、２０１５年４月から２０１６年３月までに新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車（新車に限る）について、その燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）が導入されます。購入後２年目の軽自動車税は、電気自動車等が７５％減税、２０２０年基準を２０％上回れば５０％減税、達成すれば２５％減税となります。この特例については、自動車税・軽自動車税における環境性能割の導入の際に自動車税のグリーン化特例とあわせて見直されます。

これまで軽自動車税には、低燃費車を優遇するエコカー減税がありませんでしたが、２０１５年４月から購入する新車は、買った翌年度から毎年支払う軽自動車税が、２年目は電気自動車等が７５％減の２,７００円に、四輪以上の自家用車は２０２０年度基準を２０％上回れば５０％減税の５,４００円に、基準を達成するだけでも２５％減税の８,１００円にそれぞれ軽減され、この軽自動車税の特例措置は、新車の約９割が対象になるとみられております。