政党助成金の交付額が決定

政党助成法に基づいて交付される政党助成金の平成27年分の総額は、約320億1400万円であることが分かりました。総務省がこのほど各政党への配分額を決定したものです。昨年末の衆院選で大勝した自民党へは約170億4900万円が交付され、同党への交付額としては過去最高額となりました。

政党助成金制度は、国民１人あたり250円の負担をベースに、人口数を掛けた総額が議員数などに応じて配分される仕組み。「直近の選挙での２％以上の投票率」と「国会議員が５人以上いること」の２点を満たす政党が受け取ることができます。これまででもっとも配分額が大きかったのは政権奪取直後の平成22年の民主党で、171億500万円となっています。

同制度は政治腐敗の温床とされた企業・団体献金を廃止するかわりとして平成７年に開始されましたが、政治献金はその後も廃止されず、「右手に献金、左手に助成金」という二重取りの構図が20年にわたって続いています。また、政党の収入における助成金の比率が高まるという「助成金依存」の体質も問題視されていますが、安倍晋三首相は去年12月に同制度について「純然たる税金であるから、厳しい内規を決め、それにのっとって支出している」としたうえで、「当面は活用させていただきたい」として維持する考えを示しています。