財務省：租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書を公表！

財務省は、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。

それによりますと、２０１４年３月までの１年間に終了した事業年度（２０１３年度）に、適用額明細書の提出があった法人は、前年度から６．３％増の１０１万５,０００法人（うち連結法人が７６４法人）でした。
適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。

２０１３年度における法人税関係特別措置の適用件数は、８３項目について前年度に比べ９．１％増の延べ１４４万３,４０２件（連結法人を含む）にのぼりました。

資本金階級別にみてみますと、１,０００万円以下が適用件数１１０万７,５０２件（適用法人数８１万２,５３８法人）で最多、次いで１,０００万円以上３,０００万円以下が同１９万７２６２件（同１２万２,１６２法人）、３,０００万円以上５,０００万円以下が同７万３,６９０件（同４万３,９６２法人）と続きました。

所得階級別では、適用件数は１００万円以上８００万円以下が４４万２,４０７件（適用法人数２９万４,９９４法人）で最も多く、次いで１００万円以下が３１万１,７１３件（同２４万６,２３８法人）、０円または欠損の２８万８,５８９件（同２６万２,２３１法人）と続きました。
業種別では、適用件数は「サービス業」が３７万６,８３０件（適用法人数２６万５,１４１法人）で最も多く、次いで「建設業」が２４万６,２６９件（同１７万９０３法人）、「製造業」が２１万５１３件（同１３万１,５０８法人）の順となりました。

個別措置別の適用（単体法人・連結法人合計）では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数７４万４,４８８件、適用総額２兆７,１１２億円で、その適用業種は、「サービス業」が２６．１％、「建設業」が１６．２％、「不動産業」が１２．７％の順となりました。

その他、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が同４５万９,７２９件、同２,６１３億円のほか、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」の同１万２,７０３件、同６,２４０億円となりました。