事業承継の選択肢としてのM&A その１

　中小企業庁「事業承継ガイドライン」では、親族内・従業員承継で後継経営者が見つからない場合などの選択肢として「社外への引継ぎ」をあげており、引継ぎ先を選定するためのマッチングが合意に至ればM&A等の実行を検討する旨が記載されています。

　こうした背景から、経営資源を次世代に引き継いでいく選択肢の一つとして、中小企業のM&Aへの関心が高まっています。

　2018年版中小企業白書に基づいて中小企業におけるM&Aの実態についてみると、中小企業において実際にM&Aを実施したことのある企業の割合は11.6％と現状はそれほど多くはないものの、直近のM&A実施時期については「2015年以降」と回答した割合が44％を占めており、足もとでM&Aが盛んになっていることがうかがえます。

　買い手企業側のM&Aの実施目的をみると、「売上・市場シェアの拡大」が最も多く、次いで「事業エリアの拡大」となっており、付加価値向上を企図してM&Aを行う企業が多いことがうかがえます。

　一方でM&Aをした相手先（売り手企業側）の経営者年齢についてみると、「60歳代」と「70歳代以上」と合わせた割合が約７割を占めています。

　また、相手先の経営者年齢別に相手先のM&Aの目的をみると、相手先経営者の年齢が「60歳代」や「70歳代以上」の場合、「事業の承継」を目的とする割合が最も高くなっています。

　このことから経営者が高齢となり後継者不在の企業においてはM&Aが活用されていることがうかがえます。

　このように中小企業のM&Aでは、売り手企業側が事業承継を目的としている一方で、買い手企業の多くは事業拡大を目指しており、これらを結び付けていくことがカギとなるのです。（つづく）

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