（前編）文部科学省：2019年度税制改正要望を公表！

　文部科学省は、２０１９年度税制改正要望を公表しました。

　それによりますと、今回もゴルフ場利用税の廃止を要望しております。

　２０１６年のリオデジャネイロ五輪で、１１２年ぶりにゴルフは復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めております。

　ゴルフ場利用税の前身は、１９４０年に国税として導入された入場税で、その後、１９５４年にパチンコ店やマージャン店などとともに、娯楽施設利用税という地方税となりました。

　１９８９年の消費税創設に際して、国税の入場税は廃止され、娯楽施設利用税もパチンコ・麻雀・射的場などの利用に係るものは廃止されましたが、ゴルフ場の利用行為に対してだけは、ゴルフ場利用税と名称変更して存続しております。

　現状、国体競技選手、年齢１８歳未満の者や７０歳以上の高齢者、障害者などは非課税ですが、その他の利用者には一人１日あたりの施設利用に対して８００円（標準税率）～１,２００円（制限税率）で課税されております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年９月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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