タワーマンションの固定資産税の計算方法を規定！（その１）

2017年度税制改正

　２０１７年度税制改正において、タワーマンションの固定資産税の計算方法が見直され、総務省令により、計算方法が規定されました。

　原則として、この計算方法は２０１８年１月１日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適用されます。

　ただし、改正法施行日前の２０１７年４月１日前に売買契約が締結された住戸を含む既存のマンションには新たなルールは適用されませんので、該当されます方は、ご注意ください。

　税制改正大綱では、「高さが６０メートル超の建築物（「超高層建築物」）のうち、複数の階に住戸が所在しているものについては、その居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）全体に係る固定資産税額を各区分所有者に按分する際に用いるその各区分占有者の専有部分の床面積を、住戸の所在する階層の差異による床面積当たりの取引価格の変化の傾向を反映するための補正率（「階層別占有床面積補正率」）により補正する」としていました。

（その２へつづく）



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