相続手続がオンラインで一括化

　家族などが死亡した時の様々な行政手続をワンストップ化し、一括してオンラインで手続きできる新たな仕組みを導入する方針を、政府が固めました。

　１月16日にまとめた「デジタルガバメント実行計画」で明らかになっています。

　早ければ2019年度から、可能なものから順次スタートさせていく見通しです。

　政府がまとめたデジタルガバメント実行計画では、年間の死亡者数が増加傾向にあることを踏まえ、各種の相続手続が相続人だけでなく行政にとっても無視できないコストになっていると指摘しました。

　その上で、将来的に目指すべき状態として、
（１）相続財産の把握など、必要となる手続先を容易に確認できる仕組み、
（２）行政機関同士の連携などによる手続きの効率化とデジタル化、
（３）オンラインでどこからでも手続きができるワンストップ化
――を挙げ、相続人や行政機関、民間事業者の負担軽減を図るよう目標を定めました。

　具体的な取り組みとしては、まず今年３月末までに死亡・相続手続に関する現状分析と課題の整理を済ませます。

　18年度にワンストップサービスの実現に向けた具体的な方策の取りまとめと省庁間の調整を行い、19年度には可能なものから順次サービスを開始していくそうです。

　併せて行政間の情報連携を進め、今年６月末までには、自治体から税務署に送られる死亡通知のデジタル化に向けた方針を決定するとしました。

　計画では相続税の電子申告にかかる今後の方針も盛り込まれています。

　来年10月をめどに、相続税でe-Tax（電子申告システム）を利用可能にします。

　従来どおりの紙での申告も受け入れ、納税者が申告方法を選べるようにする方針です。

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