特例経営承継受贈者の適用要件（その２）

Ⅱ 相続時精算課税制度の適用範囲の拡大

　平成30年度税制改正前では、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫（直系卑属）への贈与が相続時精算課税制度の対象とされていました。

　平成30年度税制改正では、改正前の制度に加えて、特例対象受贈非上場株式等を贈与により取得した特例受贈者が特例贈与者の推定相続人以外の者（その年１月１日において20歳以上である者に限ります。）であり、かつ、その特例贈与者が同日において60歳以上の者である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることとされます（措法70の２の７①）。

　この場合における「推定相続人」とは、その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年１月１日において20歳以上である者とされます（措通70の２の７－２）。

　なお、この改正は、平成30年１月１日以後に贈与により取得する株式等に係る贈与税について適用されます（平成30年度改正法附則118⑤）

おわりに

　前述したⅠ④イ又はロのいずれの場合に該当するかは、同一の特例贈与者から同一の特例会社の株式等を「贈与税の納税猶予及び免除の特例（措法70の７の５①)」の規定の適用に係る贈与により取得した個人の数によることとされます（措通70の７の５－10(注)１）。

　また、前述したⅠ④ロに掲げる要件の判定は、その贈与のうち最後に行われた贈与直後のいずれの特例受贈者の有する株式等が特例贈与者の有する特例会社の株式等の数等を上回ること（同率の場合は不可）とされていますので留意して下さい。

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