改正行政不服審査法の４月施行

◆行政法の手続法の体系

　行政不服審査法は、行政事件訴訟法とセットになっている法律で、両者を合わせて行政救済法という分野を構成しています。

　また、行政の事前事後手続に関する法律の分野を構成するものとして、事前手続の行政手続法と事後手続の行政不服審査法がセットとして存在します。

仕事と介護の両立には

◆介護休業法の改正の動き

　厚生労働省は1995年の施行以来ほとんど見直しされていない介護休業制度の規定について「介護による離職ゼロ」を目指すため、法整備に動き出しました。

　労働政策審議会が育児・介護休業法等を改定する法案を近く国会に提出します。

資産にあるリスクを見極める（その２）

　昨今、百貨店のブランド力も落ちてきました。

　消費不況と言われていますが、特に百貨店の地盤沈下は顕著です。

資産にあるリスクを見極める（その１）

　企業は資産リスクを対価にリターンを獲得します。

　
　ただ、時代の要請や企業自体の変化でリスクを取る資産は変化していきます。

総務省：地方税分野におけるマイナンバー取扱いを公表！（その２）

　マイナンバーの具体的な取扱いについては、

総務省：地方税分野におけるマイナンバー取扱いを公表！

　総務省は、地方税分野におけるマイナンバー取扱いについて、ＨＰ上などで公表しております。

還付申告書 提出期限はいつまで？

　確定申告ですが、申告書を作成している段階で算出した税額が、源泉徴収された税額及び予定納税した税額に満たず、マイナス、すなわち税金が支払超過となっていることもままあります。

その領収書、経費で落ちますか？

◆その領収書は経費になりますか？

　文筆業を営むＡさんは、参加者が医者、歯医者、弁護士など多岐にわたる異業種交流会を主宰しています。

　年に数回、昼は伝統芸能に触れ、夜は鮨会と称しておいしいものをいただく会です。

税務大学校が江戸税制を紹介

　江戸時代中期に老中として権勢をふるった田沼意次は、商工業者組合からの営業税徴収を決めた人物です。

　年貢率を引き上げる増税策に限界を感じ、新たな徴収制度を導入したそうです。

中小企業に最大３千万円の補助金

　中小企業庁は、中小企業のサービス開発、試作品開発、生産プロセス向上などに補助金を助成する「ものづくり・商業・サービス補助金」の募集を始めました。

補助金は平成27年度補正予算で組まれた取り組みのひとつです。

個人の確定申告 申告手続きに留意！

　確定申告の期限も残り１０日あまりとなりました。

　多くの方は、ほぼ準備が完了し申告書の作成かと思います。

受取利息の源泉税が変わります

◆多くの方が忘れておりました

　平成28年1月1日以降法人が受け取る預金の利子には、地方税（都道府県民税利子割）が課税されなくなりました。

マンション事務所の税金が変わる？

　　マンション内の事務所部分の固定資産税の算定方法をめぐって、不動産業者が札幌市を訴えていた訴訟の判決が札幌地裁で出ました。

　　裁判長は「市が用いた税額の算定方法は地方税法に違反している」として、本来の税額との差額に当たる計約61万円の支払いを市に命じました。

社員食堂は軽減対象に含まれず

　　政府は平成29年４月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度について、適用対象外となる「外食」の線引きルールを決めました。

　　学校給食は外食には含めず、軽減対象とする一方、社員食堂や学生食堂は通常のレストランなどと同様に対象から除外されます。

労使コミュニケーションの実態

　　厚生労働省が昨年発表した「平成26年労使コミュニケーション調査」は、労使間の意思の疎通方法やその運用状況等事業所と労働者の意識の実態を調査したものです。

　　全国約5,500事業所で常用労働者数30人以上事業所と、そこに雇用される労働者約6,400人を対象にしたものです。

残業削減の取り組み

　　独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の企業約2500社から回答された調査の結果、最近過去1年における1カ月当たり所定外労働時間は平均24.5時間でした。

　　また、過去1カ月当たり45時間超えの所定外労働時間労働を行った正社員が1人でもいた企業の割合は76.5％で、60時間超えが61.4％、80時間超えは39.9％でした。