信託協会：「相続に関する意識調査」結果を公表！

信託協会は、４０歳以上の子供がいる既婚者を対象に実施した「相続に関する意識調査」結果を公表しました。
それによりますと、「相続税改正」の認知度が５割であるのに対し、「贈与税改正」の認知度は３割を下回ったことが分かりました。
調査結果（有効回答数３,９２７人）によりますと、相続財産を「受け取る可能性がある」人は全体の４５．２％と半数に近く、男女ともに４０代、５０代ではその割合が６～７割となりました。ただし、「受け取る可能性がある」人で、対策を「してもらっている」人は１９．９％となりました。
具体的な相続対策は、「生前における定期的・計画的な贈与」が６２．４％で最も多く、次いで「生命保険の活用」（２５．７％）、「遺言書の作成」（２５．５％）などが続きました。
相続対策をしてもらっている人は、約２割ですが、「受け取る可能性がある」人の５０．９％は「相続対策の必要性を感じている」と回答しております。
そして、必要な対策として４３．３％が「遺言書の作成」を挙げております。

同様に、必要な対策として「納税資金の確保」を挙げている人が２６．０％いますが、具体的な対策で「納税資金の確保」をしてもらっている人は８．８％となっております。
２０１５年１月から課税強化される「相続税改正」を「知っている」との回答は５０．９％、課税が緩和される「贈与税改正」の認知度は２７．３％となりました。
また、「教育資金贈与税非課税制度」（２０１５年１２月３１日まで）については、「知っていた」との回答が５６．３％となりました。
認知度が５割を超えた「教育資金贈与税非課税制度」ですが、「今後の利用意向」では全体で４１．９％となり、４０代では男（５７．７％）女（５７．６％）でした。
制度を利用した（したい）理由としては、「より良い教育を受けさせてあげたい」（４２．０％）、「金銭面で希望する進学を諦めさせたくない」（３９．９％）、「贈与税の優遇措置が受けられる」（３５．４％）などが上位となりました。
今後の動向に注目です。