【時事解説】睡眠ビジネスの活性化と健康経営への関心 その１

　最近、睡眠関連ビジネスが活気づいています。

　発端は昨年広く浸透した「睡眠負債」という言葉です。
　
　睡眠負債とは睡眠不足が積み重なる状態をいい、借金と同じようにある程度膨れ上がると健康上のリスクが高まるというものです。

　場合によっては糖尿病や高血圧、うつ病などが起こるといわれています。

　睡眠負債は2017年流行語大賞受賞語に選ばれたこともあり、よく知られるようになりました。

　もともと、睡眠に関するビジネスは、寝具や書籍など、一定の市場があります。

　睡眠負債が注目されるようになり、ますます盛んになりました。

　とくに、他業種から寝具への参入が増えています。

　一例を挙げると、カジュアル衣料大手の企業が寝具専門店を展開し、ベッド用品や布団などを取り扱うようになりました。

　快眠には年齢を問わず求める需要が強くあります。

　新規顧客を獲得することで結果、従来事業とのシナジー効果が期待できます。

　寝具や書籍以外の睡眠に関する事業で、近年、成長が期待されているのがハイテク産業です。

　ウェアラブルセンサーを用いて、睡眠の質を判定するアプリなどの開発が盛んに行われています。

　具体的には、腹巻のようなセンサーをつけ、呼吸の速さや深さを測定し、深く眠れているか、睡眠時間は十分かなど、眠りの質を判断するというものです。

　また、高精度の加速度センサーを搭載した活動量計を用いて、体の動きを分析するアプリもあります。

　これは、寝返りの状況などから、睡眠の質を判定します。

　ほか、眠りについたことを判定し、自動で照明を消すといったサービスの開発も行われており、睡眠は、アイデア次第でビジネスチャンスにつなげることが期待できます。

（つづく）

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