（後編）日本生活協同組合連合会：家庭負担の消費税調査結果を公表！

（前編からのつづき）

　これにより、年収４００万円未満世帯の年収に占める消費税負担の割合５．７２％は、１,０００万円以上世帯の消費税負担の割合２．８０％の２．０４倍となり、２０１６年の１．９５倍よりもその差が開いてしまい、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという逆進性は改善されていないとしております。

　そもそも４００万円未満世帯と１,０００万円以上世帯の負担率の差が広がったのは、２０１４年４月の消費税率８％への引上げからだとしております。

　そして、２０１９年１０月には消費税率が現在の８％から１０％に引き上げられる予定になっております。

　酒類・外食を除く飲食料品や週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）に対する税率を８％に据え置く軽減税率の導入も予定されておりますが、所得階層による負担率の格差がさらに広がり、低所得世帯の消費税負担がより一層増し、逆進性が悪化することが懸念されるとしております。

　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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