年金受給に必要な積立期間が短縮

　公的年金を受け取るために最低限必要な保険料積立期間を25年から10年に短縮する内容を盛り込んだ改正年金機能強化法が、８月１日に施行されました。

　年金保険料を納めた期間が10年を超えている65歳以上の人は、今年から年金を受け取れるようになります。

　給付を受けるためには申請が必要になるので、忘れないようにしたいところです。

　制度改正によって新たに年金給付の対象となるのは64万人程度とされています。

　仮に20年間の納付期間があれば、受け取れるのは月３万２千円ほどとなるようです。

　新たに年金が受け取れるようになった人の元には、今年２月から７月にかけて、日本年金機構から黄色い封筒が届けられています。

　年金を受け取るためには、同封された請求書に必要事項を記載し、その他の添付書類をそろえて、年金事務所や年金相談センターへ直接持参しなければなりません。

　なお過去に加入していたのが国民年金第１号保険者としてのみであれば、市区町村の国民年金窓口でも手続きができるようです。

　日本年金機構は、年金事務所での手続きは混雑も予想されるため、相談予約の利用を推奨しています。

　申請手続きの時効は５年となっているため、失念しないよう早めに手続きを済ませたいものです。

　実際に年金を受給できるのは今年９月分からで、支払いは10月から。

　以降、偶数月に２カ月分が支払われます。

　過去５年以内に納付忘れがあれば後納制度などを使うことで、以後受け取れる年金の額が増えることもあるので、まずは自分の過去の納付歴を確認の上で、年金事務所などで相談したいところです。



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