必ずしも脱税とは言えない「所得隠し、海外への所得移転」

◆読者を誤解に導く記事の定型文

　新聞紙上を賑わせる「〇〇国税局は、△△会社の税務調査で、国内で計上すべき所得を海外子会社へ移転したとして、移転価格税制に基づき２０××年×月期までの×年間に計約□□億円の申告漏れを指摘していたことが分かった」といった報道は、読者に△△が脱税会社という印象を与える典型的なミスリーディング記事です。

　理由は、この時点の事実として、脱税というよりも、税務調査での当局の見解が、課税の元となる所得（＝儲け）がどちらの国に属するかにつき会社側と相違しているだけだからです。

　すなわち、△△社は、利益は海外子会社のものと認識し、一方の国税は日本の親会社のものとして、認識が違うだけなのです。

◆移転価格税制とは

　企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。

　移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格＝第三者取引価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。

　わが国の独立企業間価格の算定方法は、ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインにおいて国際的に認められたいくつかの方法に沿ったものとなっています。

　納税者と国税が対立した時は、異議申立による再調査→審査請求（もしくは直接審査請求）→裁判と進んでゆきます。

　または他国との相互協議を経る場合もあります。

◆大手薬品工業へ国税局の再挑戦

　2017年7月21日の日本経済新聞の朝刊で、国税局がある大手薬品工業に5年間で約71億円の申告漏れを指摘したという報道がされました。

　過去2006年に同じような申告漏れが指摘されましたが、結局、この課税漏れは取り消されています。

　移転価格の算定方法も、2011年(平成23年)に、ベストメソッドルール（＝その会社にとって最適な方法で価格を算定すること）に変わっています。

　その影響か、それ以外の要因もあったのかは不明ですが、当該国税局は再挑戦してきました。

　移転価格税制は、基本的には、国と国との税金の分捕り合いです。税収がマイナスとなり国税も必死になっているのでしょう。

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