国税庁：2017年分路線価等を公表！

　国税庁は、全国の国税局・税務署において、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる２０１７年分の路線価及び評価倍率を公表しました。

　それによりますと、２０１７年１月１日時点の全国約３２万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋０．４％（昨年＋０．２％）となり、２年連続上昇しました。

　都道府県別の路線価をみてみますと、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１都２府１１県から１都２府１０県の計１３都府県に減少しました。

　下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の３３道県から３２道県に減少し、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなりました。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は２７都市（昨年２５都市）、横ばいは１６都市（同１７都市）で、下落は３都市（同５都市）に減少しました。

　このうち上昇率「５％以上」は１４都市（同１５都市）に、また、上昇率「５％未満」は１３都市（同１０都市）となりました。

　この要因として、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられております。

　都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」で、１㎡あたりの路線価は前年から２６．０％上昇の４,０３２万円となり、以下、２位は大阪・北区角田町の「御堂筋」１,１７６万円（増減率＋１５．７％）、３位は横浜市西区南幸１丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」９０４万円（同＋１５．７％）、４位は名古屋市中村区名駅１丁目「名駅通り」８８０万円（同＋４．８％）となりました。

　なお、２０１７年１月１日現在において、東日本大震災に伴う原発事故に伴い、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難なことから、昨年分同様、相続税・贈与税の申告にあたり、「ゼロ」評価とされております。


（注意）
　上記の記載内容は、平成２９年７月１７日現在の情報に基づいて記載しております。

　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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