経済産業省：2017年度税制改正要望を公表！

　経済産業省は、２０１７年度税制改正要望を公表しました。

　それによりますと、第４次産業革命を中心とした「攻めの経営」の推進の観点から研究開発税制の延長・強化を求めております。

　この背景には、第４次産業革命を強力に推進するため、ＡＩ（人工知能）やビッグデータ等を活用した高付加価値なサービス開発を支援する狙いがあるとみられております。

　具体的には、研究開発税制について、ＡＩやビッグデータ等を活用した高付加価値なサービス開発を支援するため、

①「試験研究」の定義中に、「サービス開発」を追加

②増加型の廃止に伴って、総額型の控除率について、試験研究費の増減に準じてメリハリがつく仕組み等を導入

③上乗せ措置のうち、高水準型については延長

④オープンイノベーション型の運用改善を行うこと

などを要望しております。

　研究開発税制において新たに支援すべき「サービス開発」については、サービスは無形性等の特性を持つため、従来、その付加価値はサービス提供者の経験則（「暗黙知」）に依存しており、サービス産業の生産性は低いのが現状です。

　そのため、サービス産業の生産性の向上には、データの収集・分析等の工学的・自然科学的な手法により「暗黙知」を「形式知」に変換することでサービスの付加価値を高める研究開発が必須との考えを示しております。

　「サービス開発」の事例として、飲食サービスでは、従業員の行動に関するあらゆるデータを収集・分析することで、料理の提供時間の短縮や最適化等、付加価値を高めるための研究開発を、農業支援サービスでは、熟練農家の「ノウハウ」を、データとして収集・分析することで、熟練農家の農作業の「判断」を見える化し、若者など非熟練農家の農作業にかかる「判断」を支援するサービスの開発などを例示しております。

　また、２０１４年度の財務省の報告によりますと、研究開発税制を活用している企業は９,０８７社あり、そのうち約７割（６,２２１社）は中小企業（税法上は資本金１億円以下）で、研究開発税制適用額は６,７４６億円にのぼっております。

今後の税制改正の動向に注目です。