景気回復のサイン？『企業の交際費支出が２年連続で増加』

国税庁が公表した「平成２５年度分、会社標本調査結果」によりますと、国内企業の交際費の支出金額が２年連続で増加していることが分かりました。

それによりますと、平成２５年度の交際費の支出総額は、前年度の２兆９０１０億円から６．３％増加した３兆８２５億円でした。１９年度分から５年連続で前年を下回っていましたが、２４年度、２５年度と『回復傾向』が見られます。

交際費支出の増減は景気のバロメーターでもあり、支出金額の増加は経済にとって明るい兆しです。また、景気浮揚だけではなく、平成２５年度税制改正も影響していたようです。

税制改正以前は、資本金１億円以下の中小企業は交際費の支出金額年間６００万円の９割を限度として、損金に算入できるという制度でした。この「６００万円」という上限が「８００万円」になり、更に、全額損金算入できるようになりました。

税優遇された部分に税務調査官の目が向けられるのは必然的と言える上、実際に交際費計上額が増えた以上、税務当局が厳しくチェックすることを踏まえて、適切な処理をする必要があります。

交際費支出金額を資本金の階級別で見ますと、１千万円以下の企業は平均で７１万３千円、１千万円～５千万円では１８０万８千円、５千万円～１億円で３８７万３千円、１億円～１０億円で１０２７万５千円、１０億円超で７７２７万３千円でした。営業収入１０万円当たりでは、１千万円以下の企業は５１８円であるのに対して、１０億円超は９８円。中小企業にとって交際費が持つ意味合いは相変わらず大きいことが分かります。