金融機関による起業家教育

わが国においては開業率の低迷が続く中、1980年代後半から開業率と廃業率の関係が逆転し、廃業率が開業率を上回る状況が続いており、事業所数が減少しています。こうした状況を食い止めるには、創業マインドの向上を図り、開業率を引き上げていくことが求められます。

また、少子高齢化による人口減少、事業所数減少が続く地域において、持続的な経済成長を維持するためには、産業構造の転換やイノベーション促進の原動力となる新規事業の育成による付加価値創造が不可欠であり、そのカギとなるのが次世代を担う若者の力です。

こうした中、金融機関が学生を対象としたビジネスプランコンテストを開催し、起業家教育を推進する取組みが注目されています。起業家教育において重要なことは、自ら考え行動する力を養うことですが、こうした力を、若者がビジネスプランを試行錯誤しながら作成することで養い、若者自らが未来を切り開いていくためのきっかけを提供することを狙いとしています。

2014年6月に公表された「『日本再興戦略』改訂2014」においても、地域活性化や地域構造改革の実現及び中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新を図るための具体的施策として、若者の創業促進を図るために、ビジネスプランコンテストの開催などを通じて創業マインドの向上を図ることが謳われています。

こうした若者に対する起業家教育を、創業支援などにおいてノウハウを有する金融機関が担っていくことで、融資などの金融サービスの提供とは違う形で、地域経済の成長に貢献しています。

では、金融機関による起業家教育においては具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。そこで政府系金融機関である日本政策金融公庫による「高校生ビジネスプラングランプリ」の取組みをみていきましょう。

日本政策金融公庫は、2013年度より高校生を対象としたビジネスプラングランプリを開催しています。これは、若者ならではの新しい発想を活かしたビジネスプランや、地域の身近な課題や、環境問題など社会的な課題を解決するビジネスプランを、全国の高校の生徒からなるグループまたは個人を対象として募集するものです。

この取組みにおいては、希望する全国の高校に、同公庫の創業支援担当の専門職員が訪問し、無料でビジネスプラン作成をサポートする「出張授業」を実施しています。出張授業では、ビジネスに馴染みのない高校生に向けて、ビジネスアイデアの発想法などといった入門的なものから、ビジネスプラン作成に必要な収支計画の作り方などといった実践的なものに至るまで幅広いカリキュラムが提供されています。

2014年度に開催された第2回ビジネスプラングランプリでは、207校、1,717件の応募が全国からあり、その中から選ばれた上位10件の最終審査会が、2015年1月に東京大学において開催されました。また、同グランプリを通じて実施された出張授業は148校に上っています。2015年度に開催予定の第3回ビジネスプラングランプリに向けては、大規模公開オンライン講座提供サイトとの連携により、ビジネスプラン作成に関する講座の開講も予定されています。

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター