「ふるさと納税（改正案）」

お盆休みをふるさとで過ごす方の帰省ラッシュが各地でピークを迎えつつあります。
一方、朝の横浜駅の混雑はいつもほどではないようです。
「税金」、「ふるさと」のキーワードから連想されるのが「ふるさと納税」です。
「ふるさと納税」制度は、自治体に寄附した金額を所得税と住民税の寄附金控除の対象とするもので、控除に上限はあるものの、上手に利用すれば、自己負担２，０００円でふるさと納税先の自治体の特産品（通常２，０００円以上のもの）が貰える割安感お得感が魅力の１つとなっています。
 
「ふるさと納税」制度が導入されて以降、この特産品の魅力もあってか制度の適用を受ける方の数も順調に伸びているようですが、①控除に上限があること、②サラリーマンにとって不慣れな確定申告の手続が必要であること、③確定申告を選択したことで少額の副収入を加算しなくてはならなくなり特産品の割安感お得感が減ってしまうことなどで、この制度の利用をためらっている方もいるようです。
 
この度の改正案は、①控除の上限を２倍にする、②住民税の控除に一本化する、③ふるさと納税を受けた自治体から居住地の自治体に連絡をさせることで確定申告の手続を不要にするなどです。
 
この改正で、上記のような理由で制度の利用をためらっている方の利用も促進されるのではないでしょうか。