会社役員賠償保険の保険料の税務上の取扱い

　国税庁は、これまで給与課税の対象とされていた会社負担の会社役員賠償保険の保険料の税務上の取扱いについて、経済産業省（以下：経産省）からの照会に回答しております。

医療費控除の特例措置を創設！

　２０１６年度税制改正において、軽い症状であれば病院に行かず市販薬で治療するセルフメディケーション（自主服薬）推進のための施策として、「スイッチＯＴＣ薬控除」（医療費控除の控除額計算上の特例措置）が創設されます。

労働保険の年度更新２８年度のポイント

◆雇用保険料率は引き下げ

　労働保険料は前年の4月から今年の3月までに支払った賃金を基に昨年度(平成27年度)当初に概算で申告、納付していた保険料を今年度(平成28年度)の初めに精算します。

軽減税率とインボイス

◆軽減税率対象品目及び税率

　今年の税制改正では、消費税の軽減税率導入の法規化がありました。

マイナポータルに暗雲

　マイナンバーに関する個人情報をインターネットで確認できる専用サイト「マイナポータル」の本格的な運用開始時期が、予定より半年遅れの来年７月になること分かりました。

税の専門家のうっかりミス続出

　税の専門家でも税金に関するミスを犯すことを前提に、税理士業界には顧客からの損害賠償請求の負担を緩和する「税理士職業賠償責任保険」（税賠保険）があります。

雇用促進税制の本体部分の見直し

はじめに

　平成28年度税制改正では、雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（いわゆる雇用促進税制）の本体部分が改正され、対象となる増加雇用者数が特定地域基準雇用者数に限定されるとともに、適用期限が平成30年３月31日（改正前：平成28年３月31日）まで２年延長されることとなりました。