医療費控除は領収書の添付が不要に!（その２）

その１からの続き

Ⅲ　医療費通知の添付

　医療保険者等の医療費通知の交付を受けた者は、
①各月に交付を受けた「医療保険者等の医療費通知」に記載された自己が負担した社会保険診療分の医療費の合計額と
②「医療保険者等の医療費通知に係る医療費以外（いわゆる自由診療分など）」の医療費について医療費控除適用者自らが作成した控除適用医療費の額等の合計額を
医療費控除の明細書に併せて記載することとされます。

　ただし、医療保険者等の医療費通知に記載された医療費の額は、実際に支払った金額と異なる場合がありますので、領収書等で確認し、修正する必要があります。

おわりに

　前述したⅠからⅢの改正は、平成30年１月１日以後に平成29年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用され、同日前に確定申告書を提出した場合又は同日以後に平成28年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例によることとされます（平成29年改正法附則７①）。

　また、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの各年分の所得税に係る確定申告に限り、従来どおり、医療費の領収書の添付又は提示による医療費控除の適用も可能とされています。

　この場合において、その添付又は提示をした領収書に係る医療費については、税務署長の求めの対象外とされます（平成29年改正法附則７②）。

　なお、この経過措置は、一部の医療費についてのみ選択適用することもできますので、社会保険診療分などの医療費については「医療保険者等の医療費通知書」を添付することにより簡素な手続を利用し、それ以外の自費診療分などの医療費については従来どおり医療費に係る領収書を添付することも可能とされます。


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