JAFがクルマ税制の見直し求めて調査

　日本自動車連盟（JAF）は自動車ユーザーを対象に、自動車税制関連のアンケート調査を８月にインターネット上で実施しました。


　自動車税制への負担感や不合理性についてユーザーの考えを問うもので、調査結果を踏まえて自動車税制への改正要望を取りまとめるそうです。

　自動車には取得、保有、使用の各段階で、自動車取得税や自動車重量税、自動車ガソリン税、軽油取引税、消費税などさまざまな税金が掛けられています。

　さらに、自動車重量税やガソリン税には「当分の間」として本則税率に上乗せした税率で課税されている状況です。

　平成27年にJAFが実施したアンケートでは、クルマ税制を負担に感じている自動車ユーザーが98％にも上るという結果が出たそうです。

　JAFは自動車ユーザーのそのような負担を軽減するための税制改正要望をまとめ、政府、関係省庁、国会議員、自治体などに改善を訴えていく構えです。

　なお、自動車関連21団体（JAF含む）の自動車税制改革フォーラムでは、全国各地で街頭活動も行っているとのことです。