インボイス２年半先送り

　消費増税と軽減税率導入が平成31年10月まで延期されたことを受け、政府は税率ごとの正確な税額を経理区分するインボイス（適格請求書）制度の導入も合わせて２年半先送りする方針を固めました。

ふるさと納税の経費率は５割

　ふるさと納税制度の実質予算は年間764億円という推計を、このほどニッセイ基礎研究所がまとめました。

JAFがクルマ税制の見直し求めて調査

　日本自動車連盟（JAF）は自動車ユーザーを対象に、自動車税制関連のアンケート調査を８月にインターネット上で実施しました。

確定申告後に計算誤りなど申告内容の間違いに気づいた場合

　確定申告をした後で計算誤りなど申告した内容に間違いがあることに気づいたときは、申告した内容を改めることになりますが、税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。

暦年贈与：父母等からの財産の贈与は、特例税率を適用！

　２０１５年１月１日以降に、暦年課税の場合において、父母や祖父母など直系尊属から財産の贈与を受けた人（贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の人に限る）のその財産に係る贈与税の額は、一般税率ではなく、特例税率を適用して計算します。

相続時精算課税方式って何？

　相続時精算課税制度とは60歳以上の親等から20歳以上の子等へ贈与がされた場合に選択により適用されます。

「中小企業等経営強化法」が施行されました！

◆中小企業等の生産性向上の為の法律です

　経営力強化のために適切な取組を計画した中小企業・小規模事業者等を政府が積極的に支援する法律が施行されました。

厚生労働省：スイッチＯＴＣ薬控除の対象の医薬品を告示！

　厚生労働省は、２０１７年１月１日から適用されるスイッチＯＴＣ薬控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となる「特定一般用医薬品」を告示しております。

添付書類のイメージデータにより提出が可能へ！

　２０１６年４月１日から、ｅ－Ｔａｘで申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ（ＰＤＦ形式）により提出することが可能になりました。

介護離職者の増加対策

◆年間10万人超の介護離職者

　内閣府の「平成27年版高齢社会白書」によると平成23年10月から24年9月までに介護や看護を理由とする離職者は10万1千人もいたそうです。

固定資産税の過徴収相次ぐ

　島根県津和野町が住民85人の固定資産税につき、平成18年から10年にわたって過大に徴収していたことが明らかになりました。

償却資産税の見直し論が浮上

　中小企業等経営強化法（７月１日施行）には、企業が生産性を高めるために必要とする金銭的負担を緩和する施策がいくつか盛り込まれています。

国税庁：義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱを公表！

　国税庁は、熊本地震による被害者を支援するため、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金（特定寄附金）として取り扱われるための確認手続き等について、照会の多い事例を、「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」として、公表しております。

介護休業給付金の支給率アップ

◆8月より支給率を引き上げ

雇用保険の介護給付金はこれまで休業開始時の賃金の40％でしたが、平成28年8月以降に開始する介護休業からは支給率が67％になります。

支給額の比較をしてみると休業開始時日額１万円の方が３ヶ月（１ヶ月を30日として）介護休業を取った場合の総支給額で見てみます。

１ヶ月の30万円×40％=12万円。

３ヶ月で36万円が最大支給額でした。

新しい支給率の場合は１ヶ月30万円×67％=20万1千円、３ヶ月で60万3千円とかなり引き上げられています。

又、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も８月１日以降に開始する介護休業から引き上げられます。

◆年齢区分適用ランクの変更

介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限は雇用保険の賃金日額の上限（一定の年齢ごとに区分）を基に決められています。

これまでは「30歳から44歳までの賃金日額の上限額」を適用していましたが、平成28年８月１日以降に開始する介護休業からは「45歳から59歳まで」の賃金日額の上限額」を適用します。

支給率をアップしたり上限額の年齢区分適用ランクを引き上げたりは、働き盛りの人が介護休業を取得するようになった時に備えていると言う事でしょう。

又、８月１日以降に介護休業を開始した方で支給対象期間中に賃金の支払いがある場合、賃金額が「休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額」に対し13％を超える時には支給額は減額され80％以上支給される時は給付されません。

◆介護休業の分割取得

介護離職問題がクローズアップされる中、改正によって仕事と介護の両立支援制度の見直しも行われています。

これまでも育児介護休業法では介護休業の規定はありましたが、休業日数が原則1回に限り93日までの取得に限定されていました。

そこで３回を上限に分割取得できるようになります。

介護休暇日数は現在年５日で、それは変わりませんが半日単位の取得も認められるようになります。

平成29年1月から施行の予定です。

預貯金と遺産分割

◆預貯金は遺産分割の対象外？

「相続財産」と聞いて思い浮かべるものに、「預貯金」を挙げる人は少なくないでしょう。

路線価、全国平均８年ぶりの上昇

　国税庁が今年分の路線価を公表しました。

来年から相続情報を紙１枚にする新制度

　相続の法的手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」が来年スタートします。

国税庁：消費税の軽減税率の事例集を公表！

　政府は消費税増税の延期を発表しておりますが、その一方で、国税庁は、消費者や事業者が軽減税率の対象になるかどうかを判断するための参考となる事例集を公表しております。

三世代同居リフォーム特例の標準的な工事費用を告示！

　国土交通省は、三世代同居に対応したリフォーム特例の標準的な工事費用を告示で明らかにしております。

マイナンバーと外国人雇用

☆マイナンバーは外国人にも

　マイナンバー制度では日本に住民登録のあるすべての人に個人番号が付されます。

実は一番難しい？許認可と建物の使用承諾

〇許認可の基本、『場所』

　事業の内容によっては各関係官庁から許認可を得なければ営業できないものがあります。

査察の告発ワーストは建設業

　平成27年度に査察の告発を最も受けた業種は「建設業」でした。