海外資産５千万円超は5539人

５千万円超の海外資産を持っている人に対し、財産の種類、数量、価額などを税務署に提出することを義務づけた「国外財産調書」の初年度の提出件数は5539件、国外財産の価額合計は２兆5142億円でした。


資産家の持つ海外の財産の一端を示す一定の数字がこうしたかたちで示されたのは初めてのことです。


国税庁によると、提出者の地域別では、東京が3755件で全体の67.8％を占めました。


２位以下の大阪638件（11.5％）、名古屋457件（8.3％）を大きく引き離し、日本の富裕層の東京一極集中が見て取れる結果です。


価額についてはより顕著で、東京だけで全体の83.5％を占めるに至っています。


資産の内訳は、「有価証券」が１兆5603億円で全体の62.1％を占めダントツ。


「預貯金」3770億円、「建物」1852億円、「土地」821億円、「貸付金」699億円と続きます。


今回の提出総数について国外財産調書を担当する課税総括課では、「予測を立ててはいなかったので、この数字が多いか少ないかは分からない」とすると同時に、「決してこれで100％であるとは思っていない」と述べています。


さらに、「提出義務が見込まれたが未提出だった人や、今後提出義務が見込まれる人に対しては、法定監査や行政指導などによって適切に対応を行っていく」と述べるなど、制度周知や実態把握に力を入れる考えを示しました。


具体的にはお尋ね文書の送付で提出を促していく予定で、年内には取り組みに着手するそうです