2019年4月5日金曜日

生保業界が節税保険見直し

 全額損金の「節税保険」を巡り、金融庁に続いて国税庁も規制強化の動きに入ったことを受け、保険業界の動きが慌ただしくなっています。

 生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命保険社長)は2月中旬の会見で「過度な節税を強調しすぎるような販売は見直さなければならない」と話しました。

 すでに一部の生保会社では、同種の保険の販売中止を決定しています。

 問題となっているのは、中小企業の経営者を対象にした「全損型」の生命保険です。

 死亡すると数億円単位の保険金がもらえる契約で、払い込んだ保険料の全額を会社の損金に算入でき、10年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で大部分の保険料が戻ってきます。

 返戻金を役員退職金や設備投資費に充てれば課税されないため、生保業界ではここ数年で最大のヒット商品となっていました。

 しかし「保険料や返戻金が不自然と言っていいほど高く、節税のメリットばかり押し出されている商品が目立つ」(金融庁幹部)ことから、昨年夏に規制強化への動きが具体化。

 複数回の業界ヒアリングを経て、金融庁は十数社に対して「商品設計が合理性や妥当性を欠く。適切な対応を求める」と商品設計の見直しを求めました。

 さらに税務面からも規制の動きは進み、国税庁は今後、解約返戻金の割合が50%を超える保険商品については、支払保険料を経費として処理できる割合を制限する方針です。

 今後パブリックコメントの募集などを経て、最終的に通達を見直します。

 生保業界としては、「税制(に与える効果)は保険商品の一つの特徴だが、提案の時は企業の事業承継や退職金準備といった本来の保障の意味合いをきちんとお伝えしている」などと釈明してきましたが、勧誘の現場では節税効果も含めた「参考返戻率」という言葉を用いて税務面でのメリットをアピールしていたことも分かり、当局の理解を得ることはできませんでした。

 こうした金融・国税庁の動きを受け、保険各社は商品の売り止めや返戻率の大幅な見直しを余儀なくされています。

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2019年4月4日木曜日

金密輸、過去最悪に次ぐ1千件

 消費税の税率引き上げを前に、消費税を利用した闇ビジネスが横行しています。

 そのスキームは、金を海外からこっそりと持ち込み、関税で支払うべき消費税を逃れたうえで売却し、税額分の利ザヤを得るというものです。

 全国の税関が2018年に摘発した金地金の密輸入は前年比2割減の1088件だったことが、財務省が2月下旬に公表した報告書で明らかになりました。

 前年から66%増となった17年との比較では大幅減ではあるものの、過去2番目に多い記録です。

 外国では消費税がかからず金を購入できるため、1億円の金地金は諸経費を除けば1億円で買えます。

 それを日本で売ると、消費税分の800万円が利ザヤとして儲けになります。

 そのため海外から金を持ち込む際には税関であらかじめ消費税分8%を納めることを義務付けていますが、入国時に申告せずに税関をすり抜け、日本国内の買い取り業者に持ち込んで儲けを得る犯罪が横行しています。

 消費税率が上がるほど利ザヤが大きくなることから、金の密輸事件は消費税率の8%への引き上げを境に急増。

 12件だった13年から、増税後の14年には119件、15年には465件と増えました。

 18年の1088件は前年に次いで2番目に多い数字で、押収量2119キログラムは3番目の量でした。

 消費税率が高いほどこのスキームが成功した際の儲けが多くなることから、今年10月の消費増税を境に密輸が急増することが危惧されています。

 そのため政府は、19年度税制改正に密輸対策を盛り込みました。

 その内容は買い取り業者の税額控除を制限するもので、今年4月以降は、密輸品と知りながら行った仕入れは仕入税額控除制度の適用を認めません。

 また10月以降は、金や白金の売り主の本人確認書類の写しの保存を仕入れ税額控除の要件に加えます。

 すなわち買い取り業者は、身分が分からない者から購入した場合、代わりに消費税を納税しなければならなくなります。

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2019年4月3日水曜日

2017事務年度の海外取引法人等に対する調査状況を公表!

 国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)における海外取引法人等に対する調査状況を公表しました。

 それによりますと、2017事務年度において、1万6,466件(前事務年度比21.2%増)調査を行い、そのうち27.3%にあたる4,500件(同34.9%増)から海外取引等に係る非違を見つけ、3,670億円(同55.1%増)の申告漏れ所得金額を把握し、うち696件(同39.2%増)は、租税回避行為など故意に不正計算を行っており、その不正所得金額は206億円(同0.0%)にのぼりました。

 調査事例では、外国子会社に決算書の改ざんを指示し、外国子会社合算税制の適用を回避していたA社のケースがあがっております。

 調査において代表者を追求した結果、外国子会社合算税制の適用回避を目的に、A社の完全子会社Xに対して「完全孫会社Yに対する売上」を過少表示するよう決算書の改ざんを指示していたことが判明し、A社に対して、4年分の法人税申告漏れ所得3億5千万円について3,900万円を追徴課税(加算税込み、重加算税あり)しました。

 また、外国法人に対する工業所有権等の使用料や人的役務提供事業の対価などの支払について、源泉徴収を行っていなかった事例が数多く見受けられました。

 2017事務年度の調査において、給与等や使用料、人的役務提供事業などについて国際源泉所得税の課税漏れを1,684件(前年度比8.2%増)見つけ、78億2,800万円(同84.1%増)を追徴課税しました。

 国際源泉所得税の非違の内訳(追徴本税額2,000万円以上)は、「人的役務提供事業」、「使用料等」に係るものがともに28%を占めて最多、以下、「不動産賃貸等」12%、「給与等」、「不動産譲渡」がともに9%などとなりました。

 国税庁では、経済取引の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化しており、海外取引等のある法人の中には、海外の取引先との経費を水増ししたり、売上を除外するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、悪質な海外取引法人等に対して、海外への資金移動に着目した資料情報の収集や租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用などにより、重点的かつ深度ある調査に取り組んでおります。

2019年4月2日火曜日

ついに法規制 2019年のふるさと納税改正

◆税制改正で過剰競争を抑制できるか

 ふるさと納税は通常の寄附金控除とは異なり、住民税を大きく引いてくれる特別な控除があるため、個人の所得や控除によって限度額はあるものの、通常は負担が2,000円で済むようになっており、自治体が「寄附のお礼の品」を用意することによって、お得な制度となっています。

 自治体はこぞって返礼率の高いお礼の品を用意し、総務省は過剰な競争を避けるべく、お礼の品についての指針を出すなどしたものの、一向に競争は治まらず、ついに今年の税制改正大綱で、法的に制限をかけることになりました。

 税制改正大綱によると、制限の内容は、
①寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
②返礼品の返礼割合を3割以下とする
③返礼品を地場産品にする
、等です。

 総務大臣は、これらの基準に適合する自治体をふるさと納税の対象として指定するようになります。

 なお、この内容は2019年6月1日以後に支出される寄附に適用されます。

◆泉佐野市の乱?

 以前から出していた「お礼の品の返礼割合を3割以下にしてください」等の総務省の通知を無視していた自治体の中でも、泉佐野市は強固な姿勢でメディアを騒がせています。

 改正前の2月・3月に、お礼の品に加えて寄附額の最大20%のアマゾンギフト券を寄附者に贈るキャンペーンを展開しつつ、法制化についてのプロセスを「地方分権の理念に反しているのではないか」とメディア等を通じて批判しています。

◆総務省も強固な姿勢

 これに対して総務省も「過去の取組もさかのぼって自治体を評価し、6月以降のふるさと納税の指定を判断する」という奥の手を検討しているそうです。

 総務省としては、通知に従って3割以下の返礼割合とした自治体が割を食うような事態は避けたい、という気持ちもあるのでしょう。

 いずれにせよ、ふるさと納税制度の本来の目的であった「離れた故郷に自分の税金が払えるように」といった感情的な部分を思うと、こういった現状は少し寂しく感じてしまいますね。

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2019年4月1日月曜日

社団法人って何?

◆社団法人とは

 社団法人と言うと、○○協会とか、○○協議会等公益性の強いイメージがありますが、それはかつて社団法人は、民法34条や特別法に基づき設立される公益目的の団体の名称だったからです。

 しかし2006年の公益法人制度改革により、一般社団法人と公益社団法人と2つになり、公益社団法人は、許認可制で今まで通り公益性が必要ですが、一般社団法人は誰でも簡単に設立できるようになりました。

◆一般社団法人とは

 人が集まった団体と言った程度の意味です。

 人が集まって団体を設立することは、全く自由です。

 しかしその団体が団体として活動したり資産(土地や建物)を所有するためには、一個の団体として法律的な認知をしてもらう必要から、法人格を付与されたものが一般社団法人です。

◆普通一般社団法人と非営利型一般社団法人

 税務上、一般社団法人は株式会社等と同様利益に対して通常の法人税が課せられます。

 しかし元来社団法人は営利を目的としてもしなくてもよい団体ですから、一般社団法人で営利を目的としていないことが明確(非営利型一般社団法人)であれば、税務上の優遇措置を受けられます。

その要件は概ね以下です。

(1)解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に寄贈すること
(2)特定の個人又は団体に特別の利益を与えていないこと
(3)各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること

◆優遇措置

 非営利事業に対しては課税されません。

 社団法人設立にあたって出資した資金や、その後社団法人に寄付した基金は相続財産から除かれます。

 これを利用した相続対策が多発したため「贈与した者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合には、受け取った側の一般社団法人を個人とみなして贈与税又は相続税を課税する」となっておりますのでご留意ください。

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2019年3月31日日曜日

Vチューバーという新たな職業の可能性

 ここ何年か、小学生がなりたい人気職業にユーチューバー(YouTuber)がランクインするようになりました。

 自身で動画を撮影し、ユーチューブをはじめとする動画サイトにアップし、広告などの収入を得るものです。

 最近では、ユーチューバーのさらに先をいく、「Vチューバー(Vtuber、バーチャル・ユー・チューバー)」が注目を集めています。

 Vチューバーとは、文字通りバーチャル(仮想的)なユーチューバー。

 ユーチューバーは自身が登場する動画を制作しますが、Vチューバーは自分ではなく、仮想のキャラクターを登場させるところに特徴があります。

 自分で仮想のタレントを創造し、そのタレントがダンスや歌、イベントに参加する、といった動画を制作し投稿します。

 人気ユーチューバーであるヒカキンやはじめしゃちょーなどと同様、キズナアイなど、人気のVチューバーも現れはじめています。

 キズナアイは日経BP社主催の「日経クロストレンド賞(2018年)」に選出され、今後の活躍が期待されています。

 自身を被写体にするよりも、Vチューバーのほうが容姿やキャラクターを自由に創造できるので、より自由度の高い動画制作が可能になります。

 自身が登場するユーチューバーで人気が出なかった人でも、Vチューバーで成功する可能性は大いにあります。

 こうしたことから、Vチューバーは今後、ますます人気が上がりそうな、期待の職業といえます。

 ただし、ユーチューバーで成功できるのはほんの一握りの人です。Vチューバーも同じように、動画投稿だけで生活を支えられるようになるには、魅力的なキャラクターを創造する能力、たくさんの人に試聴してもらえる動画の制作能力などが必要です。

 最近、動画の世界では、ユーチューバーのさらに先をいく、バーチャル・ユーチューバー「Vチューバー」が注目を集めています。

 Vチューバーに関するビジネスチャンスにはどのようなものがあるのでしょうか。

 Vチューバーの収入源はどのようなものでしょうか。

 人気が高まり動画の再生回数が増えれば、広告収入(ユーザーが広告をクリックすることで得られる収入)のほか、企業とのタイアップ、オリジナルグッズ等の販売収入と多岐に渡ります。

 ほか、有名になればTV出演といった、タレント活動のギャランティの収益が期待できます。

 最近、ユーチューバーの知名度が上がったため、ヒカキンなどがTVにタレントとして出演することも増えています。

 今後は、人気のVチューバーがタレントとして活躍する日が来るかもしれません。

 しかも、Vチューバーは仮想のキャラクターなので、どんなに働いても疲れないのも魅力です。

 こうした中、Vチューバーに関連するビジネスの萌芽が生まれています。

 一つは、Vチューバーの支援を主事業とする企業の誕生です。

 Vチューバーと企業とのコラボレーションのマッチング、キャラクター商品の企画や販売、プロモーションなど、Vチューバーの収益を最大化するための事業を営む企業が現れています。

 このほかには、動画制作者がVチューバーを簡単に作成できるように、作成アプリを提供するサービスや、人気Vチューバーが登場するアニメの制作を行うサービスもあります。

 Vチューバーになりたい人は今後、増えることが予想されます。

 Vチューバーについては、関連するサービスの提供にビジネスの商機が多くありそうです。

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2019年3月30日土曜日

国税庁:2017年分相続税の申告状況を公表!

国税庁は、2017年分相続税の申告状況を公表しました。

 それによりますと、2017年中に亡くなった人(被相続人)は、過去最高でした2016年分(130万7,748人)を2.5%上回る134万397人となりました。

 このうち、相続税の課税対象被相続人数は、同5.5%増の11万1,728人にのぼり、課税割合は8.3%となって、過去10年間において最高の課税割合となりました。

 ちなみに、前々年の2015年分の課税割合は、8.0%(2014年分は4.4%)でした。

 2013年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。

 具体的には、2015年1月以後の相続等から、相続税の基礎控除額について、改正前の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から、改正後は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げるとともに、最高税率も55%に引き上げました。

 この課税強化の影響等もあって、課税割合の大幅な上昇につながっていると思われます。

 また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆5,884億円で前年比5.5%増加し、税額も2兆185億円となり、同8.1%増とともに増加しました。

 被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比0.1%減の1億3,952万円、税額は同2.4%増の807万円となりました。

 また、相続財産額の構成比は、「土地」が36.5%と最多となり、以下、「現金・預貯金等」が31.7%、「有価証券」が15.2%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.2%、「家屋」が5.4%となりました。

 前年と比べて「土地」は1.5ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は0.5ポイント増加しました。

 相続税の課税強化がされても、相続財産の課税価格が基礎控除額(「3,000万円+600万円×法定相続人の数」)以内におさまる割合はなお多い模様です。

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