税務大学校は「税の歴史クイズ」として、明治６年の地租改正の際に物品税の課税候補に挙げられた物品につき、煙草と材木のほかに、①酒、②茶、③塩のいずれが候補だったかを問う三択クイズを出題しています。
明治政府は地租改正の際、当初の地租の税率を地価の３％としたうえで、今後「物品税」が整備されて歳入が増えれば税率を１％に減税する方針を示しました。
物品税の課税候補には、煙草と材木とともに茶が挙げられたそうです。
つまり冒頭のクイズの答えは②です。
税務大学校によると、緑茶はアメリカでコーヒーの代用品として飲用されていたため、「当初は将来有望な課税物品とみなされていた」ということです。
ただし、物品税が課税されたのは煙草だけで、茶と材木には課税対象外とされました。
なお地租の税率は明治10年に2.5％まで引き下げられました。その後、明治政府は明治17年に地租条例を公布し、地価の2.5％に固定されました。
税の歴史クイズは社会と税の関わりをクイズ形式で紹介するコンテンツ。
２カ月に１回のペースで税務大学校のホームページに問いが追加されています。
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2018年5月4日金曜日
2018年5月3日木曜日
認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置の創設（その２）
２ 労働生産性
労働生産性＝(営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働投入量(注)
(注)労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたものとされます。
３ 中小企業者等（措法42の４⑧六）
「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出しているものとされます。
このうち、「中小企業者」とは、資本金の額等が１億円以下の法人のうち、次に掲げる法人以外の法人又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人とされます。
①その発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人(注)の所有に属している法人
②上記①のほか、その発行済株式等又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人(注)の所有に属している法人
(注)大規模法人とは、資本金の額等が１億円を超える法人又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
Ⅲ 先端設備等の取得価額要件（新地方令）
前述したⅠの本特例の適用を受ける場合には、「一定の規模以上の先端設備等」を取得等して、国内にあるその法人の事業の用に供する必要があります。
この場合における取得価額要件は、次に掲げるとおりとされます。
①機械装置：１台又は１基の取得価額が160万円以上のもの
②工具・器具及び備品：１台又は１基の取得価額が30万円以上のもの
③建物附属設備：一の取得価額が60万円以上のもの
おわりに
本特例は、国の同意を受けた市区町村から先端技術等導入計画の認定を受ける必要がありますが、その認定に際しては認定経営革新等支援機関による事前確認が義務付けられていますので留意して下さい。
また、経営力向上設備等に係る償却資産税の特例制度は、平成31年３月31日の適用期限の到来をもって廃止されます（平成30年度地方税附則15）。
後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。エリアは問いません。ご勇退をお考えの税理士先生、ご連絡ください。
労働生産性＝(営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働投入量(注)
(注)労働者数又は労働者数に一人当たり年間就業時間を乗じたものとされます。
３ 中小企業者等（措法42の４⑧六）
「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出しているものとされます。
このうち、「中小企業者」とは、資本金の額等が１億円以下の法人のうち、次に掲げる法人以外の法人又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人とされます。
①その発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人(注)の所有に属している法人
②上記①のほか、その発行済株式等又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人(注)の所有に属している法人
(注)大規模法人とは、資本金の額等が１億円を超える法人又は資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
Ⅲ 先端設備等の取得価額要件（新地方令）
前述したⅠの本特例の適用を受ける場合には、「一定の規模以上の先端設備等」を取得等して、国内にあるその法人の事業の用に供する必要があります。
この場合における取得価額要件は、次に掲げるとおりとされます。
①機械装置：１台又は１基の取得価額が160万円以上のもの
②工具・器具及び備品：１台又は１基の取得価額が30万円以上のもの
③建物附属設備：一の取得価額が60万円以上のもの
おわりに
本特例は、国の同意を受けた市区町村から先端技術等導入計画の認定を受ける必要がありますが、その認定に際しては認定経営革新等支援機関による事前確認が義務付けられていますので留意して下さい。
また、経営力向上設備等に係る償却資産税の特例制度は、平成31年３月31日の適用期限の到来をもって廃止されます（平成30年度地方税附則15）。
後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。エリアは問いません。ご勇退をお考えの税理士先生、ご連絡ください。
認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置の創設（その１）
はじめに
中小企業の業績は徐々に回復傾向にあるようですが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大しています。
また、中小企業が所有している設備は老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。
そこで、平成30年度税制改正では、地域の中小企業者等による設備投資の促進に向けて「生産性向上特別措置法」の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた設備投資に対して、償却資産税が軽減される特例措置（いわゆる認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置、以下「本特例」といいます。）が創設されました。
そこで、本稿では、本特例の概要と実務上の留意点について解説することとします。
Ⅰ 制度の概要(平成30年度地方税附則)
中小企業者等が、生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年３月31日までの期間（以下「適用期間」といいます。）内において、同法に規定する市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた認定先端設備等導入計画に従って取得された機械装置、工具（測定工具及び検査工具に限ります｡）、器具備品及び建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除きます）（以下「機械装置等」といいます｡）に対して課される固定資産税の課税標準は、その機械装置等に対して新たに課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、その機械装置等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にゼロ以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とされます。
Ⅱ 用語の定義
１ 先端設備等（平成30年度地方税附則、生特法36①）
「先端設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、装置又はプログラムであって、次に掲げる要件を満たすもの（工業会等が証明書を発行）とされます。
①販売が開始された時期に係る要件
それぞれの指定設備の属する型式区分ごとに販売が開始された時期に係る要件に該当するものであること。
イ．機械装置：10年以内
ロ．工具：５年以内
ハ．器具備品：６年以内
ニ．建物附属設備：14年以内
②生産性向上要件
旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するものであること。
中小企業の業績は徐々に回復傾向にあるようですが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大しています。
また、中小企業が所有している設備は老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。
そこで、平成30年度税制改正では、地域の中小企業者等による設備投資の促進に向けて「生産性向上特別措置法」の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた設備投資に対して、償却資産税が軽減される特例措置（いわゆる認定先端設備等に係る償却資産税の特例措置、以下「本特例」といいます。）が創設されました。
そこで、本稿では、本特例の概要と実務上の留意点について解説することとします。
Ⅰ 制度の概要(平成30年度地方税附則)
中小企業者等が、生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年３月31日までの期間（以下「適用期間」といいます。）内において、同法に規定する市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた認定先端設備等導入計画に従って取得された機械装置、工具（測定工具及び検査工具に限ります｡）、器具備品及び建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除きます）（以下「機械装置等」といいます｡）に対して課される固定資産税の課税標準は、その機械装置等に対して新たに課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、その機械装置等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にゼロ以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とされます。
Ⅱ 用語の定義
１ 先端設備等（平成30年度地方税附則、生特法36①）
「先端設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、装置又はプログラムであって、次に掲げる要件を満たすもの（工業会等が証明書を発行）とされます。
①販売が開始された時期に係る要件
それぞれの指定設備の属する型式区分ごとに販売が開始された時期に係る要件に該当するものであること。
イ．機械装置：10年以内
ロ．工具：５年以内
ハ．器具備品：６年以内
ニ．建物附属設備：14年以内
②生産性向上要件
旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するものであること。
2018年5月2日水曜日
（後編）国税庁：2016事務年度の譲渡所得調査事績を公表！
（前編からのつづき）
土地建物等については、同２．６％減の２万４３７件の調査を実施し、このうち７３．０％にあたる１万４,９１０件（同２．５％減）から総額１,１１４億円（同１．７％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。
事例では、譲渡物件に居住していなかったにもかかわらず「居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例」を不正に適用していたＡのケースがあがっております。
同特例は、居住用財産の譲渡について、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高３千万円までを控除できるもので、Ａは不動産の譲渡所得について、同特例を適用して申告していましたが、実際の居住状況を確認するため調査が行われました。
当初Ａは、譲渡物件の所在地で住民登録をしていたことや自ら電気・水道等の契約をしていたことを根拠に譲渡物件に居住していたと主張しましたが、その後の調査で実際には譲渡物件に居住していない事実が判明しました。
Ａは少しでも税金を安くするため、住民票を異動させるなどして居住していたように装っており、Ａに対しては申告漏れ所得金額約３,０００万円に対し、重加算税を含む約７００万円が追徴課税されました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
土地建物等については、同２．６％減の２万４３７件の調査を実施し、このうち７３．０％にあたる１万４,９１０件（同２．５％減）から総額１,１１４億円（同１．７％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。
事例では、譲渡物件に居住していなかったにもかかわらず「居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例」を不正に適用していたＡのケースがあがっております。
同特例は、居住用財産の譲渡について、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高３千万円までを控除できるもので、Ａは不動産の譲渡所得について、同特例を適用して申告していましたが、実際の居住状況を確認するため調査が行われました。
当初Ａは、譲渡物件の所在地で住民登録をしていたことや自ら電気・水道等の契約をしていたことを根拠に譲渡物件に居住していたと主張しましたが、その後の調査で実際には譲渡物件に居住していない事実が判明しました。
Ａは少しでも税金を安くするため、住民票を異動させるなどして居住していたように装っており、Ａに対しては申告漏れ所得金額約３,０００万円に対し、重加算税を含む約７００万円が追徴課税されました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（前編）国税庁：2016事務年度の譲渡所得調査事績を公表！
国税庁は、２０１６事務年度の譲渡所得調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、譲渡所得調査が２万６,８７２件に対して行われ、そのうち７５．７％にあたる２万３５３件から１,４９４億円の申告漏れが把握されました。
前事務年度に比べて、調査件数は０．２％増、申告漏れ等の非違件数は２．１％増とともに増加しましたが、申告漏れ所得金額は３．５％減となりました。
申告漏れ割合については、前事務年度から１．４ポイント増加の７５．７％となり、調査１件あたりの申告漏れ所得金額は５５６万円（前事務年度は５７８万円）となりました。
調査の内訳をみてみますと、株式等譲渡所得については、前事務年度比１０．２％増の６,４３５件の調査を実施し、このうち８４．６％にあたる５,４４３件（前事務年度比１７．０％増）から総額３８１億円（同８．５％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。
（後編へつづく）
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それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、譲渡所得調査が２万６,８７２件に対して行われ、そのうち７５．７％にあたる２万３５３件から１,４９４億円の申告漏れが把握されました。
前事務年度に比べて、調査件数は０．２％増、申告漏れ等の非違件数は２．１％増とともに増加しましたが、申告漏れ所得金額は３．５％減となりました。
申告漏れ割合については、前事務年度から１．４ポイント増加の７５．７％となり、調査１件あたりの申告漏れ所得金額は５５６万円（前事務年度は５７８万円）となりました。
調査の内訳をみてみますと、株式等譲渡所得については、前事務年度比１０．２％増の６,４３５件の調査を実施し、このうち８４．６％にあたる５,４４３件（前事務年度比１７．０％増）から総額３８１億円（同８．５％減）の申告漏れ所得金額が把握されました。
（後編へつづく）
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2018年5月1日火曜日
（後編）国税庁：2016事務年度の富裕層に対する調査事績を公表！
（前編からのつづき）
その結果、約９０％に当たる４７８件（同３．７％増）から１３７億円（同１８．５％減）の申告漏れ所得金額を把握し、４１億円（同４．７％減）を追徴課税しました。
調査事例をみてみますと、自動的情報交換資料等の活用から海外の預金に係る申告漏れを把握したケースがあがっております。
調査対象者Ａは、自動的情報交換資料により、海外の預金に係る多額の利子が生じていたことが判明しましたが、その利子が申告されていないと想定されたため、調査に着手した結果、ＡはＸ国の銀行に多額の預金を保有し、その預金から生じた利子や海外所有の不動産の売却益が申告漏れとなっていました。
また、Ａは３億円以上の国内財産、５千万円超の国外財産を保有しているにもかかわらず、財産債務調書及び国外財産調書を提出していなかったため、各調書の提出を求め、提出を受けるとともに、国外財産に係る加算税を５％加重し賦課しました。
Ａに対しては、３年間での申告漏れ所得金額約９,３００万円について、追徴税額約２,９００万円（加算税込み）を賦課しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。エリアは問いません。ご勇退をお考えの税理士先生、ご連絡ください。
その結果、約９０％に当たる４７８件（同３．７％増）から１３７億円（同１８．５％減）の申告漏れ所得金額を把握し、４１億円（同４．７％減）を追徴課税しました。
調査事例をみてみますと、自動的情報交換資料等の活用から海外の預金に係る申告漏れを把握したケースがあがっております。
調査対象者Ａは、自動的情報交換資料により、海外の預金に係る多額の利子が生じていたことが判明しましたが、その利子が申告されていないと想定されたため、調査に着手した結果、ＡはＸ国の銀行に多額の預金を保有し、その預金から生じた利子や海外所有の不動産の売却益が申告漏れとなっていました。
また、Ａは３億円以上の国内財産、５千万円超の国外財産を保有しているにもかかわらず、財産債務調書及び国外財産調書を提出していなかったため、各調書の提出を求め、提出を受けるとともに、国外財産に係る加算税を５％加重し賦課しました。
Ａに対しては、３年間での申告漏れ所得金額約９,３００万円について、追徴税額約２,９００万円（加算税込み）を賦課しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。エリアは問いません。ご勇退をお考えの税理士先生、ご連絡ください。
（前編）国税庁：2016事務年度の富裕層に対する調査事績を公表！
国税庁は、２０１６事務年度の富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、前年度比４．３％減の４,１８８件の富裕層に対する実地調査が行われ、同１４．５％減の申告漏れ額４４１億円を把握しました。
富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約８１％に当たる３,４０６件（前年度比２．１％減）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は４４１億円（同１４．５％減）で、加算税を含め１２７億円を追徴課税しました。
１件あたりの申告漏れ所得金額は１,０５４万円（同１０．６％減）、追徴税額３０４万円（同１１．４％増）となりました。
また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも着目しており、同期間中にも海外投資を行っていた５３３件（前年対比５．７％減）に対して調査しました。
（後編へつづく）
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それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、前年度比４．３％減の４,１８８件の富裕層に対する実地調査が行われ、同１４．５％減の申告漏れ額４４１億円を把握しました。
富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約８１％に当たる３,４０６件（前年度比２．１％減）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は４４１億円（同１４．５％減）で、加算税を含め１２７億円を追徴課税しました。
１件あたりの申告漏れ所得金額は１,０５４万円（同１０．６％減）、追徴税額３０４万円（同１１．４％増）となりました。
また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも着目しており、同期間中にも海外投資を行っていた５３３件（前年対比５．７％減）に対して調査しました。
（後編へつづく）
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