少額減価償却資産の会計処理と固定資産税の関係に注意！

　税法上、使用可能期間が１年未満又は取得価額１０万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められております。

　また、取得価額が２０万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却のほかに、３年で均等償却（１／３の年償却）する一括償却資産の損金算入を選択することができます。

　１０万円未満の資産の損金算入と３年均等償却は、すべての事業者が対象となりますが、青色申告書を提出する中小企業者等は、さらに、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合に、その取得価額の全額（その事業年度の取得価額の合計額が３００万円に達するまでを限度）を損金算入（即時償却）できる少額減価償却資産の特例があります。

　その事業年度の課税所得の程度により、どれを選択するのかが判断材料になりそうですが、それ以外に注意したいのは地方税の固定資産税との関係です。

　なぜなら少額減価償却資産が固定資産税の課税客体（償却資産）となるかどうかは、選択した会計処理によって異なるからです。

　固定資産税は、通常の減価償却ではもちろん課税客体になりますが、一時に損金算入された１０万円未満の資産や３年均等償却を選択した１０万円以上２０万円未満の資産には、固定資産税は課税されません。

　しかし、中小企業者等のみに適用される３０万円未満の資産の即時償却を選択した場合は、１０万円未満の資産を除いて固定資産税が課税されます。

　したがいまして、少額減価償却資産の会計処理には、固定資産税も考慮に入れた判断が必要になりますので、該当されます方はご注意ください。

　ちなみに固定資産税における償却資産とは、耐用年数１年以上かつ取得価額が１０万円以上のものをいい、例えば、エアコン、事務机、看板、冷蔵庫、パソコンなど減価償却している資産をいいます。

　さらに、固定資産税は、減価償却資産について、未償却残高が合計で１５０万円以上の場合にのみ課税され、合計１５０万円未満の場合には課税されませんので、あわせてご確認ください。

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