（後編）印紙税の課税文書の可否は実質的に判断！

（前編からのつづき）

　また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は売上金の受領書（第１７号の１文書）に該当します。
　例えば、ホームページの保守契約を結んだ際に、契約書に「月額３万円」と１ヵ月あたりの保守・メンテナンス料のみを記載した場合には、期間の記載がありませんので、合計金額を計算することができません。
　したがいまして、上記の場合は「継続的取引の基本となる契約書」（第７号文書）に該当し、４,０００円の印紙税が必要となります。

　しかし、上記契約書の「月額３万円」に「契約期間１年」と書き加えますと、この文書は実質的に合計の契約金額が確定しますので、「請負に関する契約書」（第２号文書）に該当します。
　そして、記載された金額は３６万円（３万円×１２ヵ月）となりますので、この場合の印紙税は、同区分の「１万円以上１００万円以下」の２００円となり、３,８００円節税できます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年６月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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