特定一般社団法人等に対する相続税の課税の創設（その２）

(その１からつづき)

３ 純資産額の算定方法（新相令34①②）

　特定一般社団法人等の純資産額の算定は、①に掲げる金額から②に掲げる金額を控除した残額とされます。

① 被相続人の相続開始の時において特定一般社団法人等が有する財産（信託の受託者として有するもの及びその被相続人から遺贈により取得したものを除きます。）の価額(注1)の合計額(注1)財産の価額は、被相続人の相続開始の時における時価とされます。
② 次に掲げる金額(注2)の合計額
　イ．特定一般社団法人等が有する債務であって被相続人の相続開始の際に現に存するもの（確実と認められるものに限るものとし、信託の受託者として有するものを除きます｡）の金額
　ロ．特定一般社団法人等に課される国税又は地方税であって被相続人の相続開始以前に納税義務が成立したもの（その相続の開始以前に納付すべき税額が確定したもの及びその被相続人の死亡につき課される相続税を除きます｡）の額
　ハ．被相続人の死亡により相続人その他の者がその被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定した給与の額
　ニ．被相続人の相続開始の時における特定一般社団法人等の基金の額
(注2)債務の金額は、その時の現況とされます。

Ⅲ 適用関係（平成30年度改正法附則43①⑤⑥）

　前述したⅠの改正は、平成30年４月１日以後の一般社団法人等の理事の死亡に係る相続税について適用されます。

　ただし、平成30年３月31日以前に設立された一般社団法人等については、平成33年４月１日以後のその一般社団法人等の理事の死亡に係る相続税について適用され、平成30年３月31日以前の期間は前述したⅡ１②の２分の１を超える期間に該当しないものとされます。

（おわりに）

　本特例により特定一般社団法人等に相続税が課税される場合には、その相続税の額から、贈与等により取得した財産について既にその特定一般社団法人等に課税された贈与税等の額が控除できることとされます（新相法66の２③，新相令34⑩）。

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