個人契約の死亡保険金の課税関係

　日本は世界的に見ても生命保険大国であり、生命保契約の加入率を見てみると男女とも約80％以上の人が加入しています。

　その中でも、大きなウエートを占めているのが、個人が契約している死亡保険金の契約で、その多くが結婚当初に夫を被保険者及び保険契約者（保険料負担者)、妻を保険金受取人とするケースとされます。

　そこで、個人契約の死亡保険金の課税関係の留意点について検討することとします。

Ⅰ 死亡保険金の課税関係

　死亡保険金における課税関係は、被保険者、保険料負担者及び保険金受取人が誰かによって、次のとおりとされます。

（１） 相続税が課税される場合

　被保険者と保険料負担者が同一人物で、保険金受取人が相続人であるときは、その保険金は相続により、相続人以外の者であるときは、遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象とされます（相法３①一）。

　なお、相続人が相続によって取得したものとみなされる保険金に限り、法定相続人１人当たり500万円を限度として相続税が非課税財産とされます（相法12①五）。

　ただし、相続を放棄した者及び相続人以外の者が遺贈により受取った生命保険金等には、この非課税枠がありません。

　そこで、相続に該当するかどうかの意味において保険金受取人が誰であるかが重要な問題となります。


（２）贈与税が課税される場合

　被保険者、保険料負担者及び保険金受取人がそれぞれ異なる場合には、その保険金は保険金受取人が保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税の課税対象とされます（相法５①，相基通３－16）。

（３）所得税が課税される場合

　保険料負担者と保険金受取人が同一人物である場合には、保険金受取人自身が負担した保険料の額に対応する部分の金額は、所得税（一時所得）の課税対象とされます（所令183②, 所基通34－４）。


Ⅱ 保険金受取人

（１）原則

　保険金受取人とは、保険契約者によって指定された者があれば、その指定受取人とされます。

　また、指定受取人がいないときは、保険約款等の定めるところにより、次に定める者が保険金受取人とされます（相基通３－11，簡易保険法55①二，団体定期普通保険約款）。

　① 被相続人の遺族
　② 被相続人の配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹の順序（団体定期普通保険約款）

（２）例外

　保険契約上の保険金受取人以外の者が現実に保険金を取得した場合には、保険証券に記載されている保険金受取人の名義変更の手続きがされなかったことにつき、やむを得ない事情があると認められる場合など現実に保険金を取得した者が、その保険金を取得することにつき相当の理由があると認められるときは、その現実に保険金を取得した者を保険金受取人とすることとされます（相基通３－12）。

　したがって、相当の理由がなく、遺産分割協議により保険契約上の保険金受取人以外の者が保険金を受け取った場合には、保険金受取人がまず保険金の支払いを受け、それを実際の受取人に贈与したものと取り扱われますので留意して下さい。


Ⅲ 保険料負担者

　保険契約では、保険契約者と保険料負担者が同一人物であるケースが一般的だと思われます。

　ただし、支払能力がない専業主婦又は子供を保険契約者としながら、実際はその保険料を父親が負担しているケースも見受けられます。

　この場合には、受取保険金のうち過去の実際の保険料の負担に対応する課税関係（前述したⅠ（２）（３）参照）が生じます。

　税務上では、保険料負担者が保険事故発生時の保険金課税における重要な事実認定の問題とされますので、保険契約締結時からの保険料負担者の実際の負担事実を証する預金通帳（自動引き落とし明細）などの書類の保管が必要とされます。


Ⅳ　相続人が受ける生命保険金の請求権は、被相続人による生前贈与又は遺贈と異なり、保険契約に基づいて被相続人の死亡により発生する権利であり、保険金受取人に発生とともに帰属するものとされます。

　そこで、日本に多数存在する妻のみを保険金受取人として契約されている死亡保険金の契約については、その生活環境の変化及び相続税の納税資金などを考慮し、子供を保険金受取人に加えるなどの見直しを行う必要があるでしょう。

　この場合の保険金受取人の変更手続は、原則として保険契約者の保険会社に対する通知及び保険証券への承認の裏書により行うことができます。

　なお、保険事故発生前に保険金受取人の変更を行っても課税関係は生じません。


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