税金のご相談はお気軽に。: 7月 2016

◆年々増える遺言作成件数

　相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月～12月に全国の公証役場で作成された遺言（公正証書遺言）は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。

　家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。

　故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。

　では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。

◆遺言と違う遺産分割は可能？

　相続人の間で遺産分割の方法を話し合うことを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。

　判例では、
①遺言によって遺産分割協議が禁止されている場合、
②遺言執行者が選任されている場合を除き、
遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることは事実上認められています。

　実際、遺言と異なる遺産分割の方法を協議することは珍しくありません。

　しかし、だからと言って全て遺産分割協議書が遺言に優先する、という意味ではありません。

　遺言の内容によっては注意が必要です。

◆遺産分割の方法が指定された遺言

　過去、最高裁では、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言の場合、遺言者の死亡によって、財産は直ちに確定的に相続人に帰属するとした判決が行われました（平成3年4月19日最高裁判決）。

　「特定の財産を特定の人に相続させる内容」とは、たとえば「長男○○に埼玉県××の土地を相続させる」というのがこれにあたります。

　この場合、その後に行った遺産分割は本来の意味での「遺産分割」ではなく、相続人間の取引として財産が移転するものとされています。

　その結果、不動産の相続登記を行う際、遺産分割協議の結果をすぐさま登記できず、まずは「遺言に基づく登記」をした後、「相続人間の取引の登記」の二段階で申請しなければならないなど、相続事務に支障をきたすことがあります。

　こうなると手続き費用も手間も二重にかかってしまいますので、注意が必要です。

2016年7月14日木曜日

民間の労災保険　使用者賠償責任保険

◆使用者賠償責任保険の契約者が増えている

　使用者賠償責任保険は労災認定された事案について、企業の安全配慮義務等を問われ法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。

　近年はうつ病等による労災認定件数の増加、賠償額の高額化を背景に大手損害保険会社グループでも2015年の契約件数は前年度比率1.5倍となっています。

　この傾向は今後も続くと予想されます。

◆今後重要視される使用者責任保険

　労働基準法では業務災害で従業員が病気やけがを負った場合、会社は必要な補償を行わなくてはなりません。

　その為労災保険に加入し、従業員が業務災害を負った補償は労災保険から給付を受けます。

　労災保険から給付される事で会社は従業員に対する補償義務を免れる事ができます。

　しかし損害賠償責任を負った時、例えば死亡事故等の場合は遺族が会社に対し損害賠償請求を求める事があります。

　「使用者賠償責任保険」は労災保険給付を上回る補償の提供や和解金の支払いの為に利用する事ができます。ですから労災上乗せ保険と呼ぶこともあります。

　使用者賠償責任保険とは転ばぬ先の杖的役割と言えるでしょう。

　労災保険から従業員に保険給付がされた場合、治療費、休業補償、遺族補償がありますが、慰謝料などは給付されません。

　労災保険から労働基準法に定められた金額が給付されたとしても、会社の安全配慮義務違反が問われると労災保険とは別に民事上の損害賠償を求められることがあり、最近は損害賠償額も高額傾向にあり、1億円を超える事もすくなくありません。

◆リスクを考え検討を

　中小企業の場合、多額の賠償金を支払う事は経営の危機を伴う事も想定されます。

　業務災害はどの企業にも起こりうる危険性をはらんでいるとも言えます。

　但し、保険に加入すればリスクヘッジにはなりますが保険料がかかります。

　保険料は定額のものから業種、雇用形態、企業規模で違っている保険もあります。

　これまでの労働災害の発生状況等も考え、費用と効果を勘案して加入を検討することが良いでしょう。