地方の人口流出止まらず

全国の７割の市町村で人口の転出が転入を上回る「転出超過」の状態であることや、東京都の転入超過が続いていることなどが分かりました。総務省統計局が公表した「住民基本台帳人口移動報告」で明らかになったものです。

統計によると、全国1718市町村のうち、全体の４分の３に当たる1311市町村が転出超過でした。地方の人口流出が深刻化するなか、都市圏でも大阪圏、名古屋圏は２年連続で転出超過となり、東京圏への一極集中に歯止めがかかっていない実情が明らかとなっています。

また、平成26年に転入が転出より多かった都道府県は全国で東京、埼玉、神奈川など７都県。もっとも転出より転入が多かったのは東京の超過数７万3280人で、以下埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城と続きます。一方、転出超過がもっとも多かったのは北海道の8942人で、以下静岡、兵庫、青森の順。25年に転入超過だった大阪、沖縄はマイナスに転じました。

安倍政権は地方の活性化や東京への一極集中是正を政権の最重要課題に挙げ、27年度税制改正でも地方拠点強化税制の創設など「地方創生」に向けた改正内容を盛り込む見通しです。