国税庁：2013事務年度における海外取引調査実態を公表！

国税庁は、２０１３事務年度（２０１４年６月までの１年間）における海外取引調査実態を公表しました。　それによりますと、海外取引を行っている者を対象に前年度比１２．７％減の２,７１７件の実地調査を実施し、同４．６％減の総額約４６１億円の申告漏れ所得を把握しました。　１件平均では同９．５％増の１,６９８万円でした。

取引区分別にみてみますと、「海外投資」（預貯金等の蓄財を含む海外の不動産や証券などに対する投資）が全体の２５％を占める６８９件、「輸出入」（事業での売上や原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引）が同１８％の４８８件、「役務提供」（工事請負やプログラム設計など海外において行う、労力・技術等の第三者に対するサービスの提供）が同１２％の３２３件となっております。　そのほか、海外で支払いを受ける給与や贈与（親族に対する海外送金等）など海外取引に係るもので、上記の取引に該当しない「その他」が全体の４５％を占める１,２１７件ありました。

これらの結果、１件あたりの申告漏れ所得が平均で１,６９８万円見つかりましたが、取引区分別では、「海外投資」で１,８８９万円、「輸出入」で９０９万円、「役務提供」で１,５１０万円、「その他」で１,９５６万円把握されました。　調査事例として、調査対象者Ａは、知人と共同出資して、海外にペーパーカンパニーを設立し、日本における課税を逃れていた事例が挙げられております。

Ａは、国内企業の役員を務めていましたが、知人とともに個人的な資産を共同出資し、海外に貿易会社を設立しました。　調査の結果、貿易会社を介する取引についてはＡが日本国内で業務を行っているなど、貿易会社は事業実態のないペーパーカンパニーであることが判明し、その取引に係る利益がペーパーカンパニーに留保されている事実を把握したため、留保していた利益について課税されたうえに、ペーパーカンパニーから役員報酬を受け取っていたにもかかわらず、それを申告していない事実も把握されました。　Ａに対しては、所得税３年分の申告漏れ所得金額約６,６００万円について税額（加算税含む）約２,９００万円が追徴されました。