配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

はじめに
　年末近くになると配偶者が就業時間を調整することによって、居住者本人に配偶者控除が適用される103万円以内にパート収入を抑える傾向があり、人手不足のため営業時間の短縮を行う企業も出るなど社会問題となっていました。
　
　そこで、平成29年度税制改正では、配偶者控除・配偶者特別控除が見直されました。

　改正された控除額は、最低賃金の全国平均時給1,000円、１日６時間、週５日勤務した場合の年収（144万円）を上回る金額となるように、所得控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が85万円（給与所得のみの場合、給与収入150万円）を基準とされています。

　本稿では、改正された配偶者控除・配偶者特別控除の概要及びその実務上の留意点について解説することとします。

Ⅰ 配偶者控除（所法83①）

　居住者が控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する場合には、その居住者の所得金額の合計額から38万円（配偶者が老人控除対象配偶者の場合には48万円）を限度として、居住者の合計所得金額に応じた金額が控除できます。

Ⅱ 配偶者特別控除（所法83の２①②）

　居住者が生計を一にする配偶者（「青色事業専従者（所法57①）」として給与の支払を受けるもの及び「白色事業専従者（所法57③）」を除くものとし、合計所得金額が123万円以下であるものに限ります。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が1,000万円以下であるその居住者の配偶者に限ります。）を有する場合には、その居住者の所得金額の合計額から38万円を限度として、居住者の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じた金額が控除できます。

　ただし、配偶者特別控除は、居住者の合計所得金額が1,000万円以下である場合及び生計を一にする配偶者がこの控除の適用を受けていない場合に限り適用できます。

Ⅲ 用語の意義

１ 控除対象配偶者（所法２①三十三の二）
　同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者とされます。

２ 同一生計配偶者（所法２①三十三）
　居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（「青色事業専従者（所法57①)」として給与の支払を受けるもの及び「白色事業専従者（所法57③）」を除きます。）のうち、合計所得金額が38万円以下である者とされます。

３ 合計所得金額（所法２①三十ロ等）
　次の①から⑦までに掲げる金額の合計額とされます。

① 純損失又は雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額

② 上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得等の金額（上場株式に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）

③ 土地・建物等の譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額（特別控除前）と短期譲渡所得の金額（特別控除前)）

④ 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）

⑤ 先物取引に係る雑所得等の金額（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）

⑥ 退職所得金額

⑦ 山林所得金額

Ⅳ 適用関係（平成29年度改正法附則６）
　上記Ⅰ及びⅡの改正は、平成30年分以後の所得税から適用されます。

おわりに

　平成30年分以後の年末調整から配偶者控除又は配偶者特別控除は、居住者から提出された「給与所得者の配偶者控除等申告書」に基づいて行うこととされます。

　年末調整後、その年の12月31日までの間に配偶者の合計所得金額に異動が生じた場合には、翌年１月の「給与所得者の源泉徴収票」を交付する時までに年末調整の再調整を行うことができます。

　また、年末調整の再調整によらず従業員が確定申告によって対応することも可能となります。

　特に有価証券を保有している配偶者においては、①上場株式等の配当等で申告不要を選択したもの、②非上場株式等の配当等で年10万円未満のものは配偶者の合計所得金額の算定上カウントしませんので留意して下さい。

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