「極ゼロ」問題が再浮上

　酒と税をめぐる問題が改めてクローズアップされています。

　サッポロビールのビール系飲料「極ゼロ」が税金の安い第３のビールにあたるかどうかをめぐって国税当局と対立してきた問題が再燃し始めたのです。

　サッポロは４月中旬、自主納付した酒税115億円の返還を求めて国を相手取って東京地裁に提訴しました。

　現在３つに分かれているビール類の税率は10年後に一本化される道筋が整いましたが、税率の違いを活用することで新商品を生んだ企業努力をどう司法が判断するのか改めて関心が高まりそうです。

　もともと平成25年に発売された「極ゼロ」。

　健康志向が高まるなか、糖質とプリン体をゼロに抑えた第３のビールとして人気が出ました。

　税率の低さもあり手に取りやすいことも受けたのです。

　ところが26年１月、「極ゼロ」が製法上、第３のビールにあたらないのではとの指摘を国税当局から受け、サッポロは販売を終了。

　製法を変えて発泡酒として再発売しました。

　そのうえでもともとの「極ゼロ」が第３のビールに該当しない場合に支払うべきだった酒税の差額分115億円を納税しました。

　その後の社内調査で、もともとの「極ゼロ」は第３のビールであるとする判断をし、サッポロは税の返還を要求。

　しかし、昨年10月に国税不服審判所への審査請求が退けられていました。

　争点を残したまま沈静化したかに思えましたが、サッポロは「返還を断念すれば、株主に説明がつかない」との判断から司法の場で争うことを決定した模様です。

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