廃校施設の有効活用

　少子化による児童生徒数の減少や市町村合併などの影響により、廃校の数は増加しています。こうした中、廃校を地域資源として捉え、利活用することへの期待が高まっています。

企業版ふるさと納税導入へ

企業版のふるさと納税制度が導入に向けて動き出しています。内閣府の平成28年度税制改正要望に盛り込まれました。

サンタさんが税金滞納？

たとえサンタクロースであっても、課税当局は追及の手を緩めてはくれないようです。フィンランドにあるサンタクロースに会える村「サンタクロース・オフィス」が、経営難から税金を滞納してしまい、破産の危機に陥っていたそうです。

『会計離れ』が深刻化

今年度の税理士試験が８月18～20日に実施されました。毎年８月上旬の風物詩だった試験が８月中旬開催に変更されたことも少なからず話題となりましたが、受験者数の減少に今回も歯止めを掛けられなかったことを嘆く声も多く聞かれました。

遺留分の民法特例、親族外も対象に

　経営承継円滑化法の改正法で、遺留分に関する民法特例の対象が親族外に拡大されます。親族以外への承継を考えていた経営者にとっては朗報です。

経理処理の留意点 繰延資産と長期前払費用

◆繰延資産とは
中小企業会計指針によると、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、

労働保険に加入する人・しない人

　労働保険とは労災保険と雇用保険の総称です。保険給付は別個に扱われますが保険料の徴収は一体として扱われています。

南あわじ市が一部事業の消費税14年間未申告

　兵庫県南あわじ市は、同市が運営しているケーブルテレビ局の事業で発生した消費税を、開局以来14年間にわたって未申告だったことを明らかにしました。

役員等の勤続期間5年以下 退職金の2分の1課税なし

退職金課税（住民税も含む）の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理由は、勤続年数に応じた退職所得控除額（勤続20年まで年40万円、20年超年70万円）が大きいという点もありますが、何といっても退職所得の金額（課税標準額）が、退職金（退職所得控除後の金額）の「2分の１」である、という点です。

社会保険に加入する人・しない人

　会社や事業所で働くと普通、社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入しますが、労働時間や勤務期間等の条件により、社会保険に加入すべき人と加入しなくても良い人がいます。

源泉徴収税額表での甲欄、乙欄、丙欄に注意

　会社が従業員に給与や賞与を支払う際、給与等から源泉所得税を源泉徴収しますが、源泉徴収する税額は、支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算します。

国外転出する場合の譲渡所得等の特例の注意点！

２０１５年度税制改正において、国外転出する場合の譲渡所得等の特例が創設され、すでに７月１日から適用されております。

含み損を実現損に

　経営を考える上でキャッシュフローは重要です。キャッシュフローを増加させるには、キャッシュインを増やすかキャッシュアウトを減らすしかありません。

65歳以降で退職した時の雇用保険

◆高年齢継続被保険者
雇用保険の加入者(被保険者）の種類には一般、短期特例、日雇労働被保険者の他に65歳以上を対象とする高年齢被保険者があります。

ゼネコン準大手が使途秘匿金で追加課税

　

　東京国税局の税務調査を受けた総合建設業準大手の戸田建設（本社・東京）が、病院建設をめぐって地元住民などに受け渡した5500万円の支出を「使途秘匿金」として修正申告したことが一部報道で明らかになりました。使途秘匿金は、一定の理由がないにもかかわらず、帳簿に相手方の名称や住所等を残さなかった支出を指します。

国交省 農地・森林の所有者探し強化

　

所有者の把握が難しい農地・森林への行政の対応について議論してきた国土交通省の検討会の「中間とりまとめ」では、自治体が抱える課題やそれを踏まえた対策案が整理されています。

結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度のＨＰサイトを追加更新！ 内閣府

　内閣府は、同府ホームページに掲載している結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度の追加更新を行った旨を公表しました。

教育資金の一括贈与非課税制度の要件に注意！

教育資金の一括贈与非課税制度は、３０歳未満の子や孫等が、教育資金に充てるため、父母や祖父母など直系尊属から、金融機関の口座等の開設を通して、最大１,５００万円（うち学校等以外への支払いは５００万円まで）贈与を受けても贈与税が非課税となる制度ですが、このたび下記の追加がありました。

マイナンバー制度 安全管理体制作りのポイント

◆会社が行うべき「安全管理措置」
マイナンバーは厳格な管理が求められています。利用制限、提供の制限、収集保管の制限、廃棄削除、安全管理措置を実施する事となっています。個人番号を把握する前にマイナンバーの取り扱いに対する基本的な安全管理措置を決定する事が必要です。

ソフト開発は著作物

◆ソフトの開発は著作物です。
パソコンやスマートフォンの普及で、ソフトの開発を手掛ける企業は多いと思いますが、1から10まで全てを自社で開発する企業は少なく必ず外注を使って開発を進めているのが現状です。