ふるさと納税「Ｔポイント」のお返し取りやめ

千葉県市川市はふるさと納税への返礼品として「Ｔポイント」を贈る特典を７月31日で終了すると発表しました。総務省から「換金性の高いプリペイドカードに類する可能性がある」として自粛要請を受けていたもので、Ｔポイントカードが６月末からプリペイドカードとしても全国で利用できるようになったことを受け、取りやめを決定したものです。

自治体はふるさと納税制度で、寄付者に対して返礼品を贈ることができます。しかし、寄付金集めのために返礼品が高額化していることや、特産品と関係のない電子マネーを贈る自治体が出たことから、今年４月に、返礼品の価格表示や換金性の高いプリペイドカードなどを返礼として贈らないよう総務省から全国の自治体に通知を出していました。

市川市は総務省の通知に対して「ポイントは換金できず、プリペイドカードでもない」として付与を続けていましたが、６月30日から全国のコンビニエンスストアなどでＴポイントカードが電子マネーとしても使えるようになったことを受け、打ち切りに踏み切りました。大久保博市長は「Ｔポイントを取り巻く環境が変化した。継続は好ましくないと判断した」とコメントしています。

Ｔポイントは全国のファミリーマートやＴＳＵＴＡＹＡでポイントを代金の代わりとして充当することができるもの。市川市では１万円以上の寄付についてＴポイントを2000ポイント付与するサービスを平成25年７月にスタートし、寄付額は24年度の約320万円から、26年度には約4300万円へと急増していました。