赤字申告法人６年連続７割超

平成25事務年度の赤字申告企業の割合は６年連続の「７割超」でした。赤字申告割合が５割だった四半世紀前と比べて、利益を上げられずに苦しんでいる経営者が多いことがうかがえます。

昭和40年代に４割以下だった赤字申告法人割合は、50年に４割を超えました。55年以降は５割超、平成５年以降は６割超、そして20年以降は７割超の状態が続いています。先ごろ国税庁が公表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、平成25事務年度の赤字申告企業は全体の70.9％でした。わずか40年で、「黒字６割、赤字４割」から「黒字３割、赤字７割」にまでなっているのです。

25事務年度の法人税の申告件数は277万１千件。その申告所得金額総額は53兆2780億円、申告税額総額は10兆9403億円でした。前年度からそれぞれ８兆906億円、9298億円増加。21事務年度（申告所得金額33兆8310億円、申告税額８兆7296億円）からは４年連続でその額を増やしています。赤字申告法人の割合が６年連続で７割を超えているとはいえ、割合が過去最低だった22事務年度（74.8％）からは３年連続で〝改善〟していることも所得金額・申告税額の上昇につながりました。

政府は法人税率の引き下げに向けて議論を進めていますが、この減税策で喜べるのは３割の黒字申告法人だけという状態が続いています。７割の会社にとって〝無関係〟ともいえる法人税率引き下げで他の増税策が設けられてしまうようでは、経済に大打撃を与えかねません。