2018年7月24日火曜日

(前編)財務省:基本計画を公表!

 財務省は、基本計画(2017年6月に公表した計画を改定したもの)を公表しました。

 それによりますと、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の活用を推進し、税務手続きに係る人的・時間的コストを減らし、国税関係の行政手続コストの削減を図るとしております。

 2018年度税制改正において、大法人の法人税等の電子申告が、2020年4月1日以後開始する事業年度から義務化されます。

 中小法人は義務化の対象外ですが、2018年度税制改正では、大法人の電子申告義務化とあわせて措置することとした申告データの円滑な電子提出のための環境整備策(提出情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充、提出先の一元化(ワンスオンリー化)、認証手続きの簡便化等)は、中小法人にも適用されます。

 こうした環境整備の周知を図りながら、中小法人もe-Tax利用率85%以上を目指し、関与税理士等への働きかけを強めるとしております。

 また、e-Taxの使い勝手の大幅改善のため、PDF送信された添付書類の紙原本の保存が一定要件を満たせば2018年4月から不要になります。
(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年5月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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