2018年7月16日月曜日

(前編)日本生活協同組合連合会:家庭負担の消費税調査結果を公表!

 日本生活協同組合連合会は、「家庭負担の消費税の調査結果」(有効回答数341世帯)を公表しました。

 それによりますと、2017年の1世帯あたりの年間消費税負担額は平均24万145円となり、2016年より4,111円減少しましたが、収入に占める割合は3.79%とほぼ横ばいで、消費支出に占める割合は5.81%とほぼ変わらないとしております。

 同調査は、生協組合員一人ひとりが1年間の家計簿を見直し、消費支出から非課税部分(家賃や学校教育費など)を差し引いて税額を算出したものです。

 収入に占める消費税負担額の割合を所得階層別にみてみますと、年収400万円未満世帯では前年より0.51ポイント増加の5.72%で、年間消費税負担額は、調査世帯全体で4,111円減少しているにもかかわらず、この階層では1万3,153円増加(2017年消費税負担額17万3,149円)しました。

 その他の階層では、600~700万円台世帯が0.38ポイント減少(同24万6,775円)し、それ以外は、ほぼ横ばいでした。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年5月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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