2018年7月4日水曜日

(前編)国税庁:2018年分の路線価を7月2日に公表

 国税庁は、2018年分の路線価を7月2日(月)10時から全国の国税局・税務署で公表しております。

 路線価とは、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされ、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるものです。

 2017年7月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を0.2%増となり、8年ぶりに上昇した前年分に引き続き上昇しております。

 2018年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が同年3月に公表しましたが、全国平均(全用途)で前年比0.7%プラスと3年連続で上昇し、住宅地は+0.3%と2年連続で上昇、商業地も+1.9%と3年連続で上昇しました。

 また、地方圏の商業地平均が+0.5%と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも+0.041%とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇している公示地価の状況をみますと、路線価も3年連続で上昇すると予想されております。

 その昔、路線価の公表日は8月1日でしたが、2008年分から7月1日となりました。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年5月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。エリアは問いません。ご勇退をお考えの税理士先生、ご連絡ください。